小野外務報道官会見記録 (10月26日16時02分)

【小野外務報道官】本日、私（小野外務報道官）から2点ございます。
　まず第一点目が、「第38回国際問題プレゼンテーション・コンテスト」の開催です。
　11月5日午後、都内の会場におきまして、「第38回国際問題プレゼンテーション・コンテスト」を対面及びオンラインのハイブリッド形式で開催いたします。
　本コンテストは、日本の将来を担う全国の大学生の皆さんが、日本の外交政策に対する関心や理解を深めるとともに、同世代の仲間との交流や、互いに切磋琢磨することなどを通じ、国際社会で活躍できる能力を高めていただくことを目的としています。
　今回は、日本が来年のG7サミット議長国であることから、テーマを「私の提言　我が国は2023年G7議長国として、どのような成果を目指すべきか」とし、参加者の募集を行いました。
　多数の応募者の中から、書類審査を通過した5組のファイナリストに、本選の場でプレゼンテーションを行っていただき、最も優秀な成果を収めた組には、外務大臣賞を授与いたします。
　このコンテストは、日本の未来を担う若い世代にとって、日本外交について議論をする貴重な機会になると考えています。本選出場が決定したファイナリストの皆さんには、今回のテーマに果敢に挑戦をしていただきたいと思います。
　また、このコンテストは、現場及びオンラインにて、プレスの皆様にも公開をいたしますので、ぜひ取材いただければと思っています。

【小野外務報道官】続きまして、二点目は、外交官・公務員日本語研修の再開です。
　今月より、当省と国際交流基金が実施をしています外交官・公務員日本語研修を、約3年ぶりに再開することとしました。本件は、8か月間の日本語研修プログラムで、令和2年度及び同3年度の研修は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、中止を余儀なくされました。今期は、全27か国から派遣された若手の外交官24名と、公務員の方6名、計30名が参加いたします。
　この研修は、1981年に始まり、今回で外交官は第40期目の節目を迎え、公務員は第24期目になります。当省で確認しているところでは、過去の研修経験者のうち、現役の1名の方を含む合計17名が、駐日大使としてご活躍されており、また、ベトナムにつきましては、ブイ・タイン・ソン外務大臣も、こちらの研修を修了されています。
　私（小野外務報道官）からは、以上2点です。

【中国新聞　樋口記者】冒頭ご紹介いただきました「私の提言」というサミットに向けた国際問題プレゼンテーションですが、この概要、いつあるのか、どれぐらいの参加者があったのかとか、もう少し詳しいところを教えてください。

【小野外務報道官】こちらの事業の目的と趣旨は、先ほど申し上げたものであり、ほぼ毎年開催してきている参加型のイベントです。昭和53年度に開始以来、長い伝統を有するイベントとなっています。
　本年につきましては、11月5日の土曜日13時から開始いたします。会場は都内で、後ほど、また詳しく取材要領などをお配りさせていただきたいと思っています。形式は、先ほど申し上げました、対面とオンラインになっています。
　なお、今年は、約81名の応募があり、59組ということになりますが、その中で26組43名が最終エントリーをし、今回は予選プロセスを勝ち抜いた5組の方、いずれも現役の学生さんですが、そういった方々が、それぞれ先ほど申し上げたテーマを元に、ご自身のご意見をプレゼンし、トップを競うというようなイベントになります。
　いずれにしても、取材要領につきましては、追ってご説明をさせていただきたいと思っていますので、是非ご関心を寄せていただいて、取材いただければと思っています。

【共同通信　木梨記者】英国についてお伺いします。スナク元財務相が、25日に新しい首相に就任されて、その後、クレバリー外相とか、主要閣僚を留任させる決定をしましたけれども、このことについて日本政府としての受け止めがあれば教えてください。

【小野外務報道官】昨25日、スナク氏が英国の首相に就任をされたと承知しています。日本政府としても、同日、スナク首相宛てに岸田総理から祝意を伝えるメッセージを発出したところです。
　英国は、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、我が国としては、スナク政権と、引き続き、日英関係の一層の強化に取り組んでいく考えです。
　また、「自由で開かれたインド太平洋」いわゆるFOIPの実現や、ロシアによるウクライナ侵略の対応も含め、山積する国際社会の諸課題についても、G7のメンバーである英国と、引き続き、緊密に連携していく方針です。

【朝日新聞　相原記者】先ほどあった衆院外務委員会で、野党議員が、河野大臣時代にモザンビークにおいて旧統一教会系の女性連合というところに外務大臣表彰をしていたと指摘をしました。このような事例、統一教会系のNGOに対して、外務大臣表彰をした事例というのは、他にもあるのでしょうか。もしくは、把握してないのであれば、今後調査する考えはあるのでしょうか。この2点、教えてください。

【小野外務報道官】ご指摘の点については承知しています。現時点におきましては、モザンビーク以外の事例は確認されてはおりません。
　今後の対応について、予断をもってお答えをすることは困難ですが、いずれにしても、現時点ではモザンビーク以外の事例は確認されていないということは、この場で申し上げておきたいと思います。

【朝日新聞　相原記者】すみません、関連ですが、このモザンビークの対応、この学校ですが、その理事長というのは、日本人の方なのかどうかとか、何を理由にして今回表彰されたのか、分かっている範囲で説明いただけたらと思います。

【小野外務報道官】事実関係としては、令和元年度外務大臣表彰において、モザンビークにおける長年の教育医療関連活動に鑑み、寶山晶子（ぼうざん・あきこ）モザンビーク太陽中学校・高校理事長を表彰したというものです。
　先ほども国会の場で、林大臣より、事実関係をしっかりと把握させることをご説明をされていますので、今の時点ではこの限りに留めたいと思います。いずれにしても、今後の外務省の対応について、今、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいと思っております。

【読売新聞　金子記者】中国の習近平（しゅう・きんぺい）氏について伺います。習氏が3期目となる政権を発足させましたけれども、これを受けて、岸田首相が自民党総裁として、祝電を送ったということですが、祝電の内容をできる限り教えていただければと思います。

【小野外務報道官】23日、いわゆる「一中全会（いっちゅうぜんかい）」が開催され、習近平総書記を始めとする新しい中国共産党指導部が選出をされたところです。
　岸田総理は、習近平氏が党の総書記に再任されたことを受けて、自由民主党総裁として、習近平総書記に対してメッセージを発出されたと承知しています。
　本件は、自民党総裁として発出されたものですので、祝電の内容について、政府としてお答えをすることは差し控えたいと思います。