11月はテレワーク月間です

経産省・新着情報

2022年10月28日

同時発表：内閣府地方創生推進室、総務省、厚生労働省、国土交通省

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、感染拡大の防止と経済活動の両立の観点からも、引き続き重要なものとなっており、経済産業省としても、テレワーク月間を機に、テレワークの積極的な活用をあらためて全国に呼びかけます。

テレワーク月間には、関係府省庁、団体等が連携して、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワークの一層の普及を目的としたイベント等を実施します。

また、テレワーク月間の取組の一つとして、内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び観光庁が共同で、都道府県、政令指定都市及び経済団体等に対し、「テレワーク月間」の協力依頼を発出します。

テレワーク月間にあたり、テレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集しています。以下に記載しているテレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマークや別添のポスターを広く活用いただき、テレワーク月間活動にご参加ください。また、テレワーク月間サイトから活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されますので、積極的な登録をお待ちしています。