外務省・新着情報
令和4年11月1日
11月1日、武井俊輔外務副大臣は、令和4年度NGO・外務省定期協議会「全体会議」（オンライン開催）に出席しました。
- 武井副大臣は冒頭の挨拶の中で、NGOが「顔の見える開発協力」の担い手として、開発現場の多様な考え方やニーズをきめ細かく把握し、状況に応じて迅速且つ柔軟に対応されてきたこと等に敬意を表しました。
- 武井副大臣は、国際社会は、ロシアのウクライナ侵略、グローバル食料危機といった課題に直面しており、まさに人間の安全保障が脅かされていること、日本は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、複合的な課題に直面し、脆弱な立場におかれている人々を、NGOとも連携しつつ引き続き支援していく旨述べ、現在ジャパン・プラットフォーム（JPF）を経由して約35億円のウクライナ及び周辺国への支援、また、約11億円の中東・アフリカ向け緊急食料支援を行っている旨述べました。さらに、武井副大臣は、日本は来年G7議長国として、ウクライナにおける一刻も早い平和の回復及び復興の実現に向け、国際社会の議論を積極的にリードしていく考えである旨述べました。
- また、武井副大臣は、NGOが「日本の顔」として各地で活躍していることに触れつつ、本年設立から20年を数える日本NGO連携無償資金協力を通じその知見や経験を活かして現地の経済社会開発に貢献されてきたことに謝意を表明し、今後とも更なる連携強化に務めていく旨述べました。
- その後、令和元年度以降に実施された定期協議会の振り返りと令和4年度の重点事項についての意見交換、令和4年度の開発協力の取組、現在協議が行われている開発協力大綱の改定に関する協議が行われ、引き続きNGOと外務省との間で更に連携を強化していくことを確認しました。
［参考］NGO・外務省定期協議会
NGOと外務省との連携強化や対話の促進を目的として、ODAの情報提供やNGOとの連携における改善策などに関して定期的に意見交換する場として設置。平成14年から全体会議に加え、2つの小委員会（ODA政策協議会、連携推進委員会）を開催。