林外務大臣会見記録（11月1日16時34分）

【林外務大臣】11月3日から4日まで、第2回日独外務・防衛閣僚会合「2＋2」、及びG7外相会合に出席するため、ドイツのミュンスターを訪問する予定でございます。
　今回の日独「2＋2」ですが、初の対面での開催ということになります。ドイツとの間で、安保・防衛協力について議論するとともに、ロシアによるウクライナ侵略への対応について、日独間の連携を確認するとともに、東アジア情勢を含む地域情勢、また、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応についても、議論する予定でございます。
　また、本年行われるG7外相会合としては、オンラインでの会合と合わせて10回目となる今回の今回のG7外相会合では、ウクライナやインド太平洋といった地域情勢や、国際社会の喫緊の諸課題につきまして、G7のカウンターパートとの間で、率直な意見交換を行う予定でございます。
　さらに、この機会を捉えまして、関係各国外相等との間で会談を行いまして、連携強化を図る予定でございます。
　私（林大臣）からは以上です。

【NHK　岩澤記者】G7に関連して伺います。G7外相では、これまでウクライナ情勢をめぐって、連携して取り組むことを繰り返し確認してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は長期化しています。こうした中で、今回で、今年10回目となる外相会合を行うことの、このウクライナ情勢に与える効果や、その意義について伺います。

【林外務大臣】今お話がありましたように、基本的価値や原則を共有するG7の連携が、国際情勢の不透明さが増す中で、ますます重要になってきております。特に、ウクライナ情勢などをめぐって、今年だけでもG7外相会合、既に9回開催しておりまして、日本は、アジア唯一のG7メンバーとして、G7としての政策調整や対外発信に貢献してきました。
　今回の会合は、年初から予定されていた2日間にわたるものでございます。日本としては、ウクライナ情勢のみならず、インド太平洋における諸課題等、様々な論点について、G7メンバーと率直な議論を行い、改めてG7としての連携強化、これを図りたいと考えております。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　引き続き、ウクライナについて伺います。ウクライナにおける戦争が非常に長期化し、破壊が続く中で、ウクライナを支援してロシアに反撃するというよりも、むしろ日本は外交によって戦争を終結させられるとお考えでしょうか。

【林外務大臣】ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と、多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。力による一方的な現状変更の試みは、断じて受け入れられないものでございます。
　プーチン大統領は、ロシアのウクライナ侵略を重ねて正当化しておりまして、自らの強硬な立場を変更して歩み寄ろうとする兆しは見せておらないわけでございます。特に、ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しておりまして、断じて受け入れることはできないと考えます。ましてや、その使用はあってはならないと考えます。
　このような状況において、ロシアに一刻も早く侵略をやめさせ、対話への道筋を作るためにも、G7を始めとする国際社会と連携して、強力な対露制裁及びウクライナ支援、これを継続していくことが極めて重要であると考えております。

【中国新聞　樋口記者】昨日の夜、日本政府が、国連総会の第一委員会に提出された核廃絶決議案について伺います。139か国の賛成で採択されたということなんですけれども、今回の決議案には、核兵器禁止条約についての言及がありまして、これは毎年提出されている中で、初めてのことだったかと思うんですけれども、このここに込めた日本政府のメッセージと、改めて、禁止条約について、どういうふうに向き合っていくのかということを伺います。

【林外務大臣】10月31日、今、お話のあった決議案が、米国、英国及びフランスを含む139か国の支持を得て採択をされました。核軍縮をめぐる国際社会の分断が深まる中において、今次決議案が、核兵器国である米国、英国及びフランスを含む、様々な立場の国々の支持を得て採択されたということは。大きな意義があると考えております。
　核兵器禁止条約に関する我が国の立場は、何ら変わっておりませんが、今次決議案で、立場の異なる国々から幅広い支持を得て、核軍縮の機運を高めると、こうした観点から、8月のNPT運用検討会議の最終成果文書案にある文言を踏襲する形で、同条約に関する事実関係を記載したものでございます。
　我が国としては、今次決議案を通じて、来年のG7広島サミットも念頭に、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の機運を一層高めるとともに、現実的かつ実践的な取組を粘り強く、着実に進めていく考えでございます。

【北海道新聞　荒谷記者】北方領土問題について伺います。ウクライナのゼレンスキー大統領が、先月、北方領土に関する日本の主権を支持することを表明し、ウクライナの議会も同様の趣旨の決議をしました。改めてこれについての受け止めと、国際社会に対して、この北方領土問題を訴えることで解決を目指していく考えはおありでしょうか。

【林外務大臣】10月7日でございますが、北方領土問題に関する日本の立場を支持するウクライナ最高会議決議の採択、及びウクライナ大統領令の発表がなされたと承知しております。
　日本の立場について、ウクライナを含めて、多くの国々から理解・支持が得られるということは、大変有意義であると考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略によって、日露関係は厳しい状況にありますが、政府としては、ロシアとの交渉により、領土問題を解決し、平和条約を締結すると、この方針を堅持していく考えに変わりはございません。

【毎日新聞　宮原記者】ロシアによる穀物輸出合意停止について伺います。ロシア政府は、10月29日に、テロ攻撃を受けたとして、黒海経由のウクライナ穀物輸出の合意の参加を停止しました。ウクライナ側は関与を否定しており、一方的な停止が食糧危機であるだとか、穀物価格上昇を引き起こすと批判されています。一部再開の動きもありますが、受け止めと、この事態に日本としてどう対処するか、お願いします。

【林外務大臣】ウクライナ産の農産品の黒海の港からの輸出を可能としております「黒海穀物輸出イニシアティブ」への参加、これをロシアが一方的に停止すると発表いたしました。このことは、ロシアによるウクライナ侵略こそが、現下のグローバルな食糧安保を危機にさらしていることを踏まえますと、大変遺憾であります。
　今回のロシアの発表が世界の食料供給にもたらす影響を注視しております。特に途上国における飢餓の拡大など、脆弱な層への影響が生じないか、深刻に懸念しております。
　国連の報告によりますと、「黒海穀物輸出イニシアティブ」に基づくウクライナからの穀物輸出は、完全に停止しているものではないということでございます。ただし、今後、黒海からの穀物輸出が停止し、食料価格高騰等により、全世界、とりわけ途上国などの最も脆弱な人々の食料安全保障を危うくする事態をもたらすことは、受入れられないと考えております。
　日本政府として、G7を始めとする国際社会とともに、ロシアが直ちに、四者合意に基づく穀物輸出枠組みへの協力を継続すること、これを強く求めてまいりたいと考えております。

【NHK　岩澤記者】韓国・ソウルの梨泰院で起きた事故について伺います。これまでに、在留邦人2人の死亡が確認されましたが、こうした邦人が亡くなる事故が起きたことへの大臣の受け止めをお願いいたします。また、御遺族への対応を含めて、今後の日本政府としての対応も併せてお願いします。

【林外務大臣】先月29日夜にソウルで発生した雑踏事故により亡くなられた邦人2名の方々に対して、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族に対しお悔やみを申し上げます。
　外務省としては、本邦においては、領事局長をヘッドとする対策室を、また、在韓国大使館においては、相星大使をヘッドとする対策本部を設置しまして、情報収集や、被害に遭われた方のご家族への支援等、邦人被害への対応に当たっているところでございます。
　今後とも、邦人保護の観点から、ご家族に寄り添いつつ、できる限りの支援を行っていきます。
　なお、現時点では、2名の方以外の邦人被害の情報には接していないところでございます。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　在京アフガニスタン大使館と在シリア日本大使館について伺います。在京アフガニスタン大使館と駐日アフガニスタン大使のステータスについて教えてください。また、日本政府は、在シリア日本大使館を近く再開する予定でしょうか。

【林外務大臣】在京アフガニスタン大使館及び駐日アフガニスタン大使につきましては、現状、アフガニスタン側からの特段の連絡を受けておらず、そのステータスに変更はないと考えております。
　また、在シリア日本大使館につきましては、現在、一時閉館して、隣国レバノンのベイルートに移転しておりまして、現時点では再開の計画はないということでございます。