経産省・新着情報
2022年11月2日
経済産業省は、令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨の影響に関連し、関係事業者団体（1,725団体）を通じ、親事業者に対して、経済産業大臣名（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣も連名）で、下請事業者等に対する配慮を求める要請文書を発出しました。
1．概要
令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨によって、宮崎県をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害等が確認されており、これによる取引上の影響は、全国の事業者に広がる可能性があります。
そこで、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名で、関係事業者団体（1,725団体）を通じて、不当な取引条件の押しつけがないよう、親事業者に必要な配慮等を要請しました（別添）。
2．要請内容
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
関連資料
担当
中小企業庁事業環境部取引課長 鮫島
担当者： 稲葉、野中
電話：03-3501-1511(内線 5291～7)
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03-3501-6899（FAX）