外務省・新着情報

令和4年11月2日

 11月2日(現地時間1日)、ニューヨークにおいて、我が国、コロンビア及び南アフリカが国連総会第一委員会に提出した「小型武器・軽兵器のあらゆる側面における非合法取引」決議案が、87か国の共同提案国を得て、コンセンサスにより採択されました。決議案は、今後、国連総会本会議において採択に向け審議される予定です。

  1. 本決議案は、小型武器の非合法武装集団等への移転を含む非合法な取引を根絶し、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために、各国が国連小型武器行動計画(PoA)を履行することの重要性を強調し、各国がPoA下において、その効果的履行のために国内の関係措置をとることにコミットするものです。
  2. さらに本決議案は、国連小型武器PoAの実施促進のための国際協力・支援等の必要性を強調し、その観点から、小型武器フェローシップ・プログラムの設置と2024年からの開始を決定するなど、国際社会が一丸となって小型武器問題に取り組む環境を醸成する上で意義を有するものです。
[参考1]国連小型武器行動計画(Programme of Action :POA
小型武器の無秩序な取引や拡散の規制に対して講ずべき国内、地域、国際の各レベルの具体的措置として以下を列挙。2001年7月の国連小型武器会議において、政治文書として採択。

  • 小型武器非合法取引を規制するための法制度整備
  • 法執行機関等による情報共有
  • トレーシングのための措置
  • 小型武器の回収・破壊等を含む武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)の実施
  • 被害国における法執行等の分野における能力構築のための国際協力
[参考2]持続可能な開発目標(SDGs)における武器管理
SDGs目標16.4は、「2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する」ことを目指す。
[参考3]小型武器に関するフェローシップ・プログラム
PoA促進・履行のため、特に途上国の関係フェローの参加により、小型武器分野におけるキャパビルを目的として実施される研修プログラム。4地域から各15名のフェローの参加で4週間実施される。

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