経産省・新着情報
2022年10月25日（火曜日）
9時8分～9時22分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
電気料金
Ｑ： おはようございます。
幹事社から２問質問いたします。
電気料金の負担軽減策についてまず伺います。
負担軽減については経済対策の原案にも記載されたところですが、仕組み、値下げ幅の検討状況についてお願いいたします。
Ａ： 電気料金の負担軽減策についてでありますが、電気料金の請求システム、これを活用して毎月の請求において、直接的に分かりやすい形で負担軽減策を講じる考えであります。現在、詳細について詰めているところであります。最終の詰めを行っているところです。
支援の幅については、これまでも申し上げていますとおり、来年春に予想される、想定される電気料金の上昇による平均的な負担額、その負担増に対応する額として、１月以降できるだけ早くの開始を目指しております。
来春以降の値上げが想定されるわけでありますが、１月、２月は需要が非常に多い月でありますので、月単位で見ると割と負担の多い月でありますから、できれば１月からスタートしたいということで、その辺り準備を急いでいるところでありますが、１４日の自公党首会談での党首間での合意、与党での総合経済対策に関する提言あるいは議論、昨日から始まっておりますので、そうしたものを踏まえながら具体的な最終案取りまとめに向けて詰めを急ぎたいと思います。
ガス料金
Ｑ： ありがとうございます。
２問目です。ガス料金についても伺います。
都市ガスの負担軽減策について、小売事業者に補助するというような報道もありますが、検討状況はいかがでしょうか。
また、ＬＰガスについて、総理が国会で、事業効率化に向けた支援を行うと述べられましたけれども、どのような形を想定されているんでしょうか。お願いいたします。
Ａ： 都市ガス料金についても、現時点で最終的に決まったという方針はまだありませんけれども、正に自公党首間での合意におきまして値上がりの動向、事業構造などを踏まえて、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じるということにされましたので、それを踏まえて、電気の負担軽減策と併せて詳細の詰めを今急いでいるところであります。
ＬＰガスの料金については、これまでも申し上げていますが、家庭用小売料金のうち、１年前と比較した小売価格の値上がり幅が１割程度ということで、電気などと比べて相対的に低いということ、それから、この小売事業者に中小零細事業者が多く、１万７，０００社あります。電力のように小売事業者を通じて対応するにしては、少し事務負担が大きくなるという懸念もありますので、そうしたことも踏まえながら、小売価格の動向、輸入価格の動向、事業構造、そして地方における家庭における影響の大きさなどに鑑み、こうした事業の実態を踏まえて、岸田総理が昨日申し上げたとおり、事業効率化に向けた支援を行っていくということで、非常に人件費などで負担が掛かっておりますので、そうした検針などの効率化に向けた何か支援策が取れないかということで、今詰めの作業を急いでいるところであります。
電気料金
Ｑ： 電気料金の負担軽減策について、これまでの発言の中から１点確認させていただきます。
支援の幅について、先ほども来年春に想定される平均的な負担増に対応する額という発言をこれまでもされていますけども、ここにおける対応というのは、平均額を基本的には全額吸収するという趣旨での御発言なのか、それとも平均的な増加に対して一定額の支援という方向性で、今、詰めの作業、検討作業に至っているのか、どちらなのでしょうか。
Ａ： まず、来年春以降の想定される値上げ幅についても、電力各社でかなり違いがあります。当然電源構成が違いますし、それから調達価格も異なり幅があります。その幅を見ながら平均的なところに対応する額ということで自公間で合意がなされております。党首間で合意がなされておりますので、その合意を踏まえて、私ども、今詰めの調整を行っているということです。平均的な負担増に対応する額ということで、どういった額がふさわしいのかということを含めて、今最終の調整を行っているということです。
Ｑ： よろしくお願いします。
先ほどから質問出ています電気料金負担軽減策ですけども、開始時期を１月以降可及的速やかにという、そういう方針を示されていますけれども、一方で政府はこの冬、電力会社の節電ポイントを上乗せする支援を講じる予定ですけども、この電気料金を引き下げる激変緩和措置によって電力需給が一番厳しい１月、２月の家庭、企業の節電への取組を鈍らせる結果にならないかどうか、激変緩和策と接続ポイント支援策、この二つの施策を同時に行うことの整合性について伺えないでしょうか。
Ａ： まず、電気料金ですけれども、そもそも既にかなり負担が重くなってきているという現実があります。更に来年春以降、更なる値上げが想定されるということで、これ以上の値上げについて激変緩和をしていこうということで、増加する家計への負担、先ほど来議論のありますとおり、平均的な負担増に対応するような形で、その負担軽減を目的として緩和策を取っていこうというものであります。仮に電気料金の負担が一定程度、今回の支援策で下がったとしても、様々な物価は高騰しておりますので、そういう中で全体に消費者の中でのいわゆる節約志向の姿勢は変わらないだろうと考えております。また、節電プログラムの促進事業も、正に冬の厳しい需給が想定される中で、無理のない範囲で節電を御協力いただくという仕組みでありますが、これも無理のない範囲でやっていただければ、負担の軽減にもつながるという面もあります。それぞれの措置、いずれの措置も負担軽減と電力需給対策という目的の下で、矛盾するとは考えておりません。
旧統一教会
Ｑ： 旧統一教会の問題に絡んで山際大臣が辞任することになりました。山際大臣は経済対策の取りまとめも担っていたかと思うんですが、そのことの影響を含めて、受け止めをお願いしたいというのが１点と、もう一点が、これも旧統一教会の関係なんですけれども、過去の国政選挙において、関連団体からのいわゆる推薦確認書、政策協定について、大臣は先週の会見で署名したことはないというふうにおっしゃっていますけれども、これは、いわゆる提示されたこと、持ちかけられたこともないという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
以上２点お願いします。
Ａ： まず、旧統一教会からの推薦確認書とか、それに類する文書ということで、私は全く知りません。知り得る限りそうした提示されたことも含め、あるいは、もちろん署名したこともありませんし、関係はないと認識をしております。
それから、山際大臣の辞任については、この経済産業大臣の立場ではコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、友人として、私は当選同期でありますし、様々な経済政策であったり、コロナ対策であったり、あるいは議連の活動も一緒にしてきました。今回は私の後任で経済再生・新型コロナ担当大臣ということでもありましたので、非常にこれまでも親しくしている間柄であります。今回の辞任は非常に残念でありますけれども、政治家の進退は、政治家自身が判断すべきものということでありますので、山際大臣が、山際さんが重い判断をしたものと思います。
これから地元の皆さんを始めとして、是非丁寧に説明をして、是非頑張って、できれば今回の経験を機に、また一回り大きくなってですね、是非また活躍をしてもらいたいと、そんなふうに友人としては願っております。
ロシア制裁
Ｑ： おはようございます。よろしくお願いします。
現在、資源大国ロシアへの経済制裁に参加している国々の間で、エネルギー資源価格の高騰が起き、インフレを加速させ、電気料金やガス料金が高騰しています。また、日本では余り大きく報じられませんが、欧州各国ではデモが発生しており、先週パリでは石油関連会社の労働者の賃上げデモを発端として、アンチＮＡＴＯ、ＮＡＴＯからの離脱を訴えるデモに広がりました。
一方、対露制裁に加担していないインドや中国、東南アジア、南米、アフリカなどはロシアから市場価格より安い価格で石油ガスを購入し、利益を上げています。アジアで対露制裁に参加しているのは日本と韓国など、極めて少数派です。日本は国益最優先で効果の出ない対露制裁をやめて、中立の立場でロシア産資源を輸入できるフリーハンドを獲得し、輸入インフレを抑え込むべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
Ａ： まず、ロシアによるウクライナ侵略、これも力による一方的な現状変更ですので、これは断じて許すことのできない正に国際秩序の根幹を揺るがすような国際法違法の行為であるということであります。
もう既に我が国はＧ７を始めとする国際社会と協調して緊密に連携して厳しい措置を実施してきているところであります。Ｇ７で協力一致して対露制裁継続していくということで取り組んでおりますし、今後とも適切に対応していきたいと思います。
その上で様々な影響が出ておりますので、エネルギー、様々な物資の値上がりを含めてですね、このことについてはこれまでも対策を講じてきておりますし、今回の経済対策の中で先ほど来議論になっております電気料金、ガス料金の負担軽減を始めとして、様々な事態にも対応できるようなエネルギーの安定供給、そして強靱なサプライチェーンであったり、いろんな事態に対応できる強靱で柔軟な経済社会を作っていく、そのための対策をしっかりと今回の経済対策の中で盛り込んで実行していきたいと、国民生活、産業への影響を少しでも和らげると同時に、中長期的にそうした経済構造を構築していくということで取り組んでいきたいと考えております。
以上
最終更新日：2022年10月25日