外務省・新着情報
令和4年11月4日
11月4日午前、日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第13回会合が、フィリピン共和国マニラにて開催されました。同会合には、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官が、また、フィリピン側議長としてベンジャミン・ディオクノ・フィリピン共和国財務大臣（Hon. Benjamin E. Diokno, Secretary of Finance of the Republic of the Philippines）が、それぞれ関係省庁の代表と共に出席しました。概要は次のとおりです。
- 冒頭、双方は、マルコス政権下においても、本合同委員会が継続開催され協力が着実に進展していることを歓迎しました。その上で、日本側から、本合同委員会を通じて、フィリピンの中進国入りと「ビルド・ベター・モア」政策をODA及び官民連携（PPP）で力強く支えていきたい旨伝えました。
- 具体的には、双方は、鉄道を含む三大都市圏におけるインフラ整備、海上保安能力向上及びミンダナオ和平プロセス等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力案件が着実に進展していることを確認するとともに、スービックやクラークを含む地方開発、情報通信、エネルギー移行、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致しました。
- 日本側から、南北通勤鉄道整備事業のための約3,770億円規模の円借款を供与する考えを述べました。これに対し、フィリピン側から、鉄道分野に代表される我が国による「迅速かつ着実」な支援の実施に対する深い謝意が表明されました。
- 双方は、今後も本合同委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的な協力案件を通じ日・フィリピン両国の戦略的パートナーシップを経済面でも一層深化していくことで一致しました。
［参考］日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会
平成29年1月、安倍晋三内閣総理大臣（当時）のフィリピン訪問時、ドゥテルテ政権下のフィリピンに対してODAや民間投資を含む支援を着実に実施するため、「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置することを表明した。
なお、本会合は、当初の日程から変更して開催されました。