外務省・新着情報
令和4年11月4日
現地時間11月4日午後2時40分（日本時間4日午後10時40分）から約30分間、G7外相会合出席のためドイツ・ミュンスターを訪問中の林芳正外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、両外相は、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことを改めて確認しました。
- 林大臣から、先日公表された米国の「国家安全保障戦略」では、「自由で開かれたインド太平洋」の推進が明記され、尖閣諸島を含む日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが再確認されており、高く評価する旨述べたのに対し、ブリンケン長官から、自由で開かれた国際秩序を守り抜くべく、同盟国及びパートナーと引き続き緊密に連携していきたい旨述べました。
- 両外相は、地域情勢について意見交換を行いました。
- （1）両外相は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
- （2）両外相は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米・日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。また、林大臣から、拉致問題について引き続きの理解と協力を求め、ブリンケン長官から、支持を得ました。
- （3）両外相は、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続きG7を始めとする同志国と結束して、強力な対露制裁及びウクライナ支援に取り組んでいくことを確認しました。また、両外相は、ロシアの核兵器による威嚇は、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であり、断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならないことを確認しました。
- 両外相は、地域の経済秩序に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期のTPP復帰を改めて促しました。
- 両外相は、2023年のG7広島サミット及びG7外相会合に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。