経産省・新着情報
2022年11月4日（金曜日）
9時20分～9時33分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
電力会社決算
Ｑ：よろしくお願いします。
大手電力の９月中間決算で９社が赤字となり、規制料金の値上げを検討している会社が増えています。こういった現状についての大臣の受け止めをお願いします。
Ａ：ウクライナ情勢などを踏まえて電力価格が高騰してきております。大手電力会社の経営状況は極めて厳しい状況にあると認識しております。
多くの大手電力会社は、第２四半期で大幅な赤字ということで発表されていますし、今年度の事業業績、業績予想も大変厳しいということであります。そのため、規制料金の値上げに言及されたものと承知しております。
今後、仮に電力会社から規制料金の値上げ申請があった場合には、これまでも述べていますとおり、経営効率化の取組がしっかりと行われているか、また燃料調達の費用の見込みが妥当であるか、また保有資産の活用は適切であるか、こういったことを含めて厳格に審査を行っていく考えであります。したがって、安易な値上げ等をするようなことにはならないと考えております。
電力料金
Ｑ：よろしくお願いします。
電力料金の値上げについて関連で質問でして、電力各社が申請する規制料金の値上げ幅と政府がこれから打ち出す経済対策の支援幅、これはどちらが大きくなるんでしょうか。値上げ幅が政府の支援幅を上回るということはあるんでしょうか。
電気代は、現時点でも１年前より２割以上上がっていますけれども、今後の値上げ分、４月１日値上げ分の補塡にとどまれば、政府の予算の内訳からすると、負担軽減は感じられにくいかと思いますが、如何でしょうか。
Ａ：先ほどの御質問にありましたとおり、現在、複数の大手電力会社において、規制料金見直しの認可申請に向けた検討が行われていると承知しています。各社の事情がそれぞれ異なっていますので、電源構成、それから燃料の調達価格も異なっています。したがって、仮に今後値上げ申請が行われるとしても、値上げ幅については異なるものと想定されますし、既に現段階でもかなり幅があるわけであります。
そうした中で、今回の電力料金の負担軽減策は、来年春以降の平均的な料金の値上げ額、それを念頭に置きながら激変緩和措置を講じるというものであります。そもそも足元も差がありますし、値上げ幅も差があると見込まれる中で、平均的な負担増を頭に置きながら激変緩和を講じるものであります。
今後またこれから申請が行われるとすれば、その内容をしっかりと精査していかなきゃいけませんので、先ほど申し上げたように厳格に審査を行っていきますから、どのような値上げ、どのような数字になるかはまだ今の段階では分からないわけであります。予断はできないということであります。まずそれが一つです。
それからもう一つは、他方で、この電気の使用量がふだんよりも増える冬の時期を考慮して、値上げは来年春に多くが予想されるわけですけれども、それに先立って１月から前倒して行おうということで今調整を進めておりますので、４月以降想定される負担額を頭に置きながらですが、その前から、１月から実施したいと考えております。
いずれにしても、この支援額を支援することによって国民の負担軽減につなげたいと思いますし、その支援額全てが国民の皆さんの負担軽減につながるよう、透明性のあるそうした仕組みにしたいと考えております。
経労委報告案
Ｑ：よろしくお願いします。
来年の春闘における経団連の基本方針の原案が明らかになっていますが、ベースアップを始め、賃上げの必要性を打ち出しています。これについての受け止めと期待について、お伺いしたいと思います。
Ａ：例年どおり、春闘における経営側の基本的なスタンスを示す経団連のいわゆる経労委報告について、来年１月の取りまとめに向けて、検討が進められているものと認識をしております。
私の基本認識ですけれども、デフレが長く続いてきたわけでありまして、そのデフレから脱却して大胆な所得向上につなげていく、そして力強い経済を取り戻していくということが重要であると認識しております。
先日、閣議決定しました総合経済対策におきましても、国内の投資促進、輸出拡大、スタートアップの支援、あわせてＧＸ、ＤＸの実現、そして人材への投資の強化、これを強く大きく盛り込んでいるところであります。
常々申し上げていますとおり、投資とイノベーション、そして所得向上というこの三つの好循環を早期に実現していく、これが大事だと思っています。今回の総合経済対策は、その好循環の言わばスイッチを押す、そういう位置付けの下、大胆に投資を増やし、イノベーション、そして所得向上につなげていきたいと考えております。
さらに、足元には物価上昇がございます。賃上げにしっかりと取り組んでいただければというのが思いであります。
今後、真摯な議論、検討がなされるものと思いますけれども、民間企業におかれても賃上げ、そして所得向上に向けて、大胆な思い切った判断を是非、期待したいと思います。
半導体輸出管理
Ｑ：よろしくお願いします。
アメリカ政府が先端半導体の中国向けの規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を強制しているとの一部報道がありますが、事実関係の方をお伺いします。また、アメリカ各国の規制の動向を踏まえて、半導体の中国向けの輸出について、日本としてどのような対応を取っていくつもりなのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
Ａ：日本は、我が国はかねてから国際的な協調の下で、外為法に基づく厳格な輸出管理を行ってきております。この方針の下、アメリカともコミュニケーションを取りながら、アメリカを含む各国の規制動向なども踏まえて、対応してきているところでありますし、今後も適切に対応していきたいと考えております。
輸出管理については、アメリカを含む関係国と正に国際的な輸出管理の枠組み、レジーム、あるいは二国間を含む様々な場で意見交換、意思疎通を行ってきております。外交的なやり取りでもありますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
原発政策
Ｑ：原子力の規制に関してお伺いいたします。一昨日の原子力規制委員会で、原発の運転延長をめぐって、運転開始から３０年以降１０年を超えない範囲で、審査して認可するという方向が固まっていました。これに対する受け止めと、審査に臨む電力会社に対して、経産省として何か支援できることがあれば、教えてください。
Ａ：原子力規制委員会では、厳正な安全規制を維持するために制度設計を検討をしているということであります。その中で、運転期間の定めについては、これは更田委員長も山中委員長も発言をされていますし、答弁もされていますけれども、運転期間の定めについては、利用政策側が判断する事項であり、規制委員会として意見を述べる立場ではないという従来の見解がございますが、その従来からの見解を確認した上で、高経年化した原子炉の安全性をどう確認していくのか、それを法的にどう担保していくのか、これについて検討がなされていると承知しております。
原子力委員会におけるこの安全性についての検討の具体的中身については、私の方からはコメントは差し控えたいと思います。
他方、経産省においては、正に利用政策の観点からの運転期間の在り方について、資源エネルギー庁の審議会、総合エネ庁において論点の提示を行い、議論を進めているところであります。現時点ではまだ議論の途上ですけれども、年末に結論を得るべく、議論を深めていきたいと考えております。
いずれにしましても、事業者においては、引き続き高経年化に向けた保守管理の高度化に取り組んでいく必要がございます。こうした取組を関係事業者間で連携して効果的に行っていくように、経産省としてもしっかりと指導していきたいと考えております。
ＣＯＰ２７
Ｑ：来週から始まるＣＯＰ２７についてなんですけれども、発展途上国支援などがテーマになるとは思うんですが、日本として重視されるテーマでしたりとか、達成したいテーマなどあれば教えてください。
あわせて、ウクライナ危機によって、今脱炭素をめぐる環境が悪化しているとも言われていますが、大臣の所感を教えてください。
Ａ：１１月６日から１８日まで、いわゆるＣＯＰ２７がエジプトで開催されます。御指摘のように、ウクライナ侵略をきっかけに世界のエネルギー情勢は一変をしております。しかしながら、気候変動への取組、重要性は変わらないわけであります。御指摘のように、エネルギーの安定供給に留意をしながらもパリ協定の目標達成に向け、世界の取組を加速させていく、そうした重要な機会になることを期待したいと思います。
世界全体で着実な排出削減を実施、実現するために、御指摘のように新興国、中国やインドなど、温室効果ガスを多く排出する国も含む形で、２０３０年に向けて排出削減、その目標の深堀、あるいは排出削減を着実に進める仕組みを持つ作業計画の採択に向けて経産省としても交渉に臨みたいと考えております。
そして、この機会を捉えて、世界中の気候変動の関係者が一堂に会しますので、このＣＯＰの機会を生かして、正に御指摘のようなクリーンな技術、製品、日本の有するそうした技術や製品、これらをしっかりと発信することによって、グローバルなＧＸに貢献する日本ということを世界各国に発信していきたいと考えております。
以上
最終更新日：2022年11月11日