林外務大臣会見記録（11月8日15時08分）

【共同通信　植田記者】米国の中間選挙についてお伺いします。中間選挙の投票が、日本時間の今夜から始まります。野党共和党は、下院の多数派奪還の勢いを見せ、上院の過半数を伺う情勢ですが、選挙の結果が日米関係に与える影響について、見解をお伺いします。

【林外務大臣】米国の国内の選挙にかかわる事項の一つ一つについてコメントすることは、差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、この日米同盟は揺るぎなく、その重要性については、民主党、共和党を問わず、共通の認識が存在しておりまして、選挙の結果が、日米関係のこの重要性、これに影響を及ぼすことはないと考えております。

【毎日新聞　宮原記者】国際賢人会議について伺います。12月10日、11日で開催で調整という一部報道もありますけれども、現在の日程や出席者などの調整状況をお願いします。

【林外務大臣】「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議につきましては、12月上旬に開催する方向で、最終調整中でございます。また、関与する政治リーダー及び参加する有識者を含めて、第1回会合の詳細につきましては、現在調整中であります。
　国際賢人会議においては、核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて、知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について、自由闊達な議論が行われることが重要であると思っております。引き続き、所要の調整を進めていきたいと考えております。

【TBS　中村記者】6日にエジプトで開幕したCOP27についてお伺いします。ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー危機にも直面する中で、米国のバイデン大統領を始め、首脳級の100人以上の参加が見込まれています。外務省としては、政務の参加を含めて、どのように会議に参画するお考えでしょうか。また、この機会に、各国とどのような連携を図りたいか、大臣のご見解もお聞かせください。

【林外務大臣】外務省の政務の出張につきましては、決まったことはございません。西村環境大臣が政府代表として参加し、外務省からは、局長級の赤堀大臣官房地球規模課題審議官他が参加する予定になっております。
　気候変動問題、これは人類共通の危機でありまして、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題であると認識しております。
　このCOP27において、我が国は、COP26での成果を受けて、気候変動対策の実施強化、具体的に申し上げますと、最新の科学的知見に基づきました1.5℃目標に向けた緩和策の実施強化の実現に、積極的に貢献していきます。
　また、気候変動影響への対応として、適応や損失及び損害への取組に関する議論、これも重要であることから、我が国が実施してきた取組の知見や経験を共有して、世界全体での気候変動対策の強化、これを目指したいと考えております。
　我が国といたしましては、COP27議長国のエジプトを始めとして、他の締約国と緊密に連携をし、これらの緩和、適応、損失及び損害等の議題間で、バランスのとれた野心的な成果を目指していきたいと考えています。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　制裁についてお伺いします。特定の国に対する制裁によって、従わせることができていない現状があります。たとえば、ロシアに制裁を課しているものの、ロシアは世界的にも影響力を持ち続けており、いくつかの国のインフラを破壊したり、政策を変えるような効果は生じていません。日本政府はそれでもロシア・ウクライナ間の紛争のような国際紛争を解決する手段として制裁を有効と見ますか。ありがとうございます。

【林外務大臣】ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであって、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。そのような行動には、高い代償が伴うということを示す必要があると考えております。
　我が国は、G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、個人・団体等に対する制裁、それから銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、そして輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。これらによって、例えば、半導体の不足等による武器製造量の減少など、一定の効果が出ているというふうに考えております。
　なお、ロシアは、この対露制裁が食料・エネルギー価格の高止まりや供給不足を始め、世界経済に深刻な影響を与えていると、こういう主張しておりますけれども、対露制裁は、食料などを対象としておらず、これらは、ロシアによる侵略が原因であるということは明らかであります。
　我が国としては、一刻も早くロシアが侵略をやめるように、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携して強力な制裁を講じていきたいと考えております。

【テレビ朝日　澤井記者】イランとロシアの連携した行動についてお伺いします。先週、イランの外相が、一転してロシアへのドローンの供与を認めて、更に、核開発をめぐっても、ロシアと連携した動きが報じられています。大臣が出席されたG7の共同声明でも、ロシアによる戦略戦争に、軍事的支援を提供するいかなる国に対して、経済的コストを科し続けるというふうに明記されましたけれども、日本政府としても、イランに更なる制裁を課す考えがあるのかお願いします。

【林外務大臣】イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃によりまして、ウクライナ各地において、多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めております。
　G7外相会合でも、イランに対して、ロシアのウクライナ侵略へのいかなる支援も直ちに停止するように求めていくということで一致しておりまして、日本としても、イランが、ロシアに対してドローンを供与したことを改めて強く非難いたします。
　日本は、9月に実施した日本・イラン首脳会談を含めて、あらゆる機会を捉えて、イランとウクライナ情勢について意見交換を行い、地域・国際社会の平和と安定に向けまして、イランが建設的な役割を果たすように、働きかけを行ってきておりまして、今後も、このような取組を継続していく考えであります。
　イランに対する制裁については、現時点で予断をもってお答えをすることは差し控えたいと思いますが、今後、様々な点について考慮する必要があると考えております。

【TBS　中村記者】COP27の、先ほどのご回答で、確認1点させていただきたいんですが、外務省からの参加で秋本政務官を検討しているという話もありましたが、その点も含めて検討していることでしょうか。

【林外務大臣】先ほど申し上げましたように、外務省の政務の出張について、今決まったことはない、ということでございます。