外務省・新着情報
令和4年11月11日
11月10日（現地時間同日）、マリ共和国の首都バマコにおいて、我が方、上薗英樹駐マリ共和国日本国特命全権大使と、先方アブドゥライ・ジョップ・マリ共和国暫定政府外務・国際協力大臣（H.E. Mr. Abdoulaye DIOP, Minister of Foreign Affairs and International Cooperation）との間で、2件の無償資金協力（「食糧援助」及び「経済社会開発計画」、合計6億円）に関する書簡の交換が行われました。各案件の概要は以下のとおりです。
- 無償資金協力「食糧援助」（供与額3億円）
マリでは、治安情勢の悪化により多くの国内避難民が発生し農作地が放置されるなど、農作物の生産や国内流通に影響が出ています。また、ウクライナ情勢の影響により食料需給の逼迫や物価上昇等が起きており、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 - 無償資金協力「経済社会開発計画」（治安対策関連機材の供与）（供与額3億円）
マリ暫定政府は、テロとの闘いが長期化・熾烈化する中、テロ対策に必要な機材が慢性的に不足していることから十分な任務遂行に支障をきたしており、治安当局の効率的な任務遂行、また、テロリストからの襲撃を受けた際の損害を低減させ得る性能の高い機材の確保が求められています。
この協力は、マリ政府に対し、日本企業製品を含む治安対策関連機材を供与することにより、同国の治安対策能力強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
我が国は、TICAD8において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ」(NAPSA)の下、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しすることを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）マリ共和国基礎データ
マリ共和国の面積は約124万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は約2,086万人（2021年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は870米ドル（2021年、世界銀行）。