総務省・新着情報
報道資料
令和4年11月11日
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（令和4年度）
租税特別措置等は、税負担の公平の原則の例外であり、その適用の実態や効果が透明で分かりやすいものでなくてはならないことから、各行政機関は、措置の必要性や有効性等について国民への説明責任を果たしていくため、法令（注1）に基づき、政策評価を実施することが義務付けられています。
総務省行政評価局では、評価の質を向上させ、税制改正作業での活用に資するよう、毎年度、各行政機関が税制改正要望に際し行う「租税特別措置等に係る政策評価」の点検を実施しており、今般、令和5年度税制改正要望に際して実施された政策評価のうち、点検対象（注2）とした43件について点検結果を取りまとめ、各行政機関及び税制当局に通知・公表することとしました。
＜点検結果＞
「効果」を中心として、分析・説明の程度に不十分なものが点検後においても（注3）一定数みられる状況です。
（注）
1 行政機関が行う政策の評価に関する法律及び同法施行令
2 同法施行令に基づき評価が義務付けられている法人税（国税）、法人住民税・法人事業税（地方税）を重点的に点検
3 点検過程において、各行政機関に「補足説明」を求めたことにより、各点検項目は、一定程度の改善が図られた。
○ 概要
○ 結果報告書
1 租税特別措置等に係る政策評価の枠組み
2 租税特別措置等に係る政策評価の実施状況
1 点検対象・点検方法
2 点検結果
3 点検結果の活用及び今後の課題
III 個別の点検結果
内閣府
金融庁
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
○ 結果報告書（全体版）【9.57MB】
※インターネットでのお問い合わせについては、以下の総務省HPで受け付けております。
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連絡先
総務省行政評価局
政策評価課客観性担保評価推進室
担当：永澤、工藤、茂木
電話：03-5253-5427（直通）