外務省・新着情報
令和4年11月14日
本11月14日、インドネシア共和国で実施された日・インドネシア首脳会談において、岸田文雄内閣総理大臣は、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領（H.E. Mr. Joko Widodo, President of the Republic of Indonesia）に対し、「ジャカルタ都市高速鉄道（フェーズ2）（第二期）」及び「パティンバン港アクセス有料道路建設計画」の円借款の供与（供与限度額合計1,300億3,800万円）に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ、今後、我が国とインドネシア政府との間で、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。
- 対象案件の概要
- （1）「ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ2）（第二期）」（供与限度879億1,800万円）
インドネシア・ジャカルタ首都特別州では、近年の急激な経済成長と隣接県を含めた人口増加に伴い、深刻な交通混雑による経済的損失及び排気ガスによる大気汚染が大きな課題になっています。
この計画は、ジャカルタ首都圏において現在建設が進んでいる都市高速鉄道（MRT）の延伸部分を建設するために、インドネシア政府に資金を融資するものです。この計画の実施により、増加するジャカルタ首都圏の輸送需要への対応と自動車交通から公共輸送への移行を図り、もって、同首都圏の交通混雑の緩和、投資環境の改善、環境負荷の軽減に寄与することが期待されます。平成29年11月に第一期として円借款を供与（供与限度額700億2,100万円）しており、今回は、同システム建設の進展に合わせた第二期借款として、同システムの整備を継続的に支援するものです。 - （2）「パティンバン港アクセス有料道路建設計画」（供与限度額421億2,000万円）
経済成長が著しいインドネシア・ジャカルタ首都圏では、既存の国際港がひっ迫しており、ジャカルタ首都圏の物流を効率化するため、円借款を通じてパティンバン港を整備中です。令和3年12月から自動車ターミナルの運営が開始されていますが、既存の国道の路面状態が課題となっており、パティンバン港全体の機能を十分に発揮させるためには、アクセス道路の整備が重要です。
この計画は、円借款で整備中のパティンバン港と既存の高速道路との間にアクセス道路を整備するために、インドネシア政府に資金を融資するものです。この計画の実施により、インドネシアの道路交通需要の増大に対する交通インフラネットワークの改善を図り、もって地域間の連結性強化及び同地域の経済活性化に寄与することが期待されます。
- 供与条件
- （1）対象案件： 上記1（1）
ア 金利：年0.1％ （コンサルタント部分は年0.01％。）
イ 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：日本タイド - （2）対象案件： 上記1（2）
ア 金利：年1.05％ （コンサルタント部分は0．01％）
イ 償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：アンタイド
（参考）インドネシア共和国基礎データ
インドネシア共和国は、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2.8億人（2021年、世銀）であり、人口1人当たりのGNI（国民総所得）は4,140米ドル（2021年、世銀）。