経産省・新着情報
2022年11月8日（火曜日）
9時23分～9時36分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
半導体対中輸出管理
Ｑ：よろしくお願いします。
半導体についてお伺いいたします。
米国レモンド商務長官が、3日の米メディアでのインタビューで、先端半導体の対中輸出規制について日本も追随するだろうという発言が報じられています。この件についての受け止めと、日本政府としての今後の対応方針についてお願いいたします。
Ａ：まず、我が国ではかねてより、国際的な協調の下で外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきております。この方針の下、アメリカを含む各国の規制動向等を踏まえて、これは引き続き適切に対応していきたいと考えております。
なお、この輸出管理については、米国を含む関係国と国際輸出管理レジーム、あるいは2国間を含む様々な場で意思疎通を行ってきております。詳細については、外交上のやり取りでありますのでお答えは控えたいと思いますが、様々意思疎通を図っております。
米国のインフレ抑制法
Ｑ：よろしくお願いいたします。
米国のインフレ抑制法ですが、その中に盛り込まれている電気自動車（EV）の購入支援策について、日本政府は日本メーカーを対象に入れるよう透明な運用を求める意見書を4日付でアメリカの財務省に提出しました。今後、日本政府としてどのような協議を行って是正を求めていくのか。また、是正が期待できない場合、WTOへの提訴も含めて検討していくのかどうか、この辺をお願いします。
Ａ：御指摘のインフレ抑制法に係る電気自動車に対する税額控除については、これまでもIPEFの閣僚会議がありましたロサンゼルスで、レモンド商務長官あるいはUSTRのタイ代表との会談をはじめとして、これまでもあらゆる機会、あらゆるルートを通じて日本側の懸念をお伝えし、表明してきているところであります。
日本としては、この当該税額控除が日米、さらには有志国で協力して進めている、正に今サプライチェーンの強靱化を進めているわけで、IPEFもその議論の一つです。そうした強靱化に向けた全体戦略と整合的でないということについて懸念をしておりますし、その内容を伝えてきております。今回のパブリックコメントにおいても同様の懸念を意見書で提出をしたところであります。
今後とも、あらゆる機会を通じて米国との協議を継続していきたいと考えております。
Ｑ：WTOへの提訴は。
Ａ：様々議論をしていきますので、今の段階ではそのことについてのコメントは控えたいと思いますが、よく意思疎通を図って議論を継続しているところです。
原子力政策
Ｑ：GX会議の原子力政策についてなんですが、まず、運転期間の延長についてですが、カーボンニュートラルと電力の安定供給のためとはいえ、GX会議あるいは経産省で原子炉等規制法に書かれている運転の期間について口を出すということはやや筋悪ではないかと思うのですが、利用と規制の分離の重要性についての認識をまず1点お伺いします。
Ａ：私どもから安全規制の在り方について何か口を出したことは一切ありません。これは、原子力規制委員会が世界で最も厳しいと言われる安全基準を持っているわけでありますが、正に安全のことについては原子力規制委員会が検討されているものと承知しております。私どもは利用する観点から様々な政策を、正に今、資源エネルギー庁の審議会、総合エネ調において審議をしているところであります。
Ｑ：それで新増設についてですが、EUでは、EUタクソノミーというグリーンな投資を推進するための規則案で原子力を入れようとしていますが、この条件として高レベル放射性廃棄物と資金の確保ということを条件としています。日本ももしも利用政策として原子力新増設を認めるのであれば、高レベル放射性廃棄物と資金確保を条件とすべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：私ども、利用政策の観点から原子力の在り方について、原子力発電の在り方について、岸田総理の指示も踏まえて今、検討を進めているところであります。現時点ではまだ具体的な方向性が決まっているわけではありません。総合エネルギー調査会において、フルオープンで多くの専門家の皆さんの意見を頂きながら国民の皆さんにもフルオープンで理解を深めていただきながら議論を進めているところであります。年末に向けてしっかりと議論を進めていきたいと考えております。
Ｑ：すみません、フルオープンというのであれば、国民にとっては原子炉、原発の新増設というのは大転換なわけですから、パブリックコメント、運転期間の件を含めてパブリックコメント、あるいは公聴会といった本当の意味での参加型政策決定をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
Ａ：今の段階でまだ審議の途中でありますので、専門家の皆さんからいろんな御意見を頂いております。また、国民の皆さんにもフルオープンで見ていただける形を作って議論しております。私どもとしては年末に向けてしっかりと議論を深めていきたいと考えております。
旧統一教会
Ｑ：旧統一教会の問題でお伺いします。旧統一教会の創始者、文鮮明氏が自民党の当時の安倍派を中心に関係を強化するよう発言していたことが分かりました。西村大臣は安倍派であり、安倍氏の側近とも言われていますが、この件をどう受け止めていますでしょうか。あと、そういった動きを感じることは今までありましたでしょうか。その上で、関連団体を含めて西村大臣自身へのアプローチはあったか、改めてお伺いします。
Ａ：報道がなされていることは聞いておりますが、私はこの存在、ビデオですかね、それも含めて全く知りません。初めてこれを聞きました。私自身、安倍総理から何か統一教会の件で指示を受けたりしたことはございません。私自身も、この人は創始者なんですかね、との関係も含めて当該団体との関係は知り得る限りないものと認識しております。
経済対策
Ｑ：おはようございます。
10月28日に岸田総理は39兆円の大型総合経済対策を発表されました。電気、ガス、ガソリン代の支援など短期的な政策を歓迎する声もありますが、中長期的には敗戦直後を上回る規模の財政赤字で、国家デフォルトなどに陥るのではないかという不安があります。
現在の政府債務残高のGDP比は260％を超えており、これは敗戦前夜の状況に匹敵します。敗戦後、緊急勅令での預金封鎖及び90％に及ぶ財産税で乗り切ったような事態が再来する懸念はないのでしょうか。
目先の危機には対応できても、財政赤字がこれ以上膨らめば、財政破綻かハイパーインフレ、さもなくば大増税が待っているのではないでしょうか。西村大臣の中長期的な展望をお聞かせください。よろしくお願いします。
Ａ：当然、国の財政状況は留意をしなきゃいけない、よく見ていかなきゃいけないということ、これは当然のことであります。他方、今、正にコロナ禍があり、ウクライナ侵略があり、気候変動への対応、様々なこうした危機に直面する中、エネルギー価格、あるいは様々な物資の価格が上がってきている、こうした中で、この危機を乗り越えるために、今回の経済対策は必要なものだと認識しております。
国民の皆さんの負担軽減、中小企業の皆さんの負担軽減、こうしたことに今回しっかり対応していくということが、まず必要になっておりますし、さらに、長い目で見て、中長期的にこのエネルギー危機、こうしたいろんな危機にも、強い経済社会の構造を作っていかなければならないと思っています。
したがって、今回、省エネルギーへの支援であるとか、相当思い切った対策を講じていくことにしておりますし、デジタル化などによって効率よく仕事を進めていく、無駄を省いていくようなことも今回支援をしていきます。
そうした中長期的に強い経済社会を作っていくということ、それから、もう一つは、やはり成長力が弱いと言われている中で、中長期的にしっかりと成長していく、日本経済が成長し、そして所得が上がっていく、こうした構造に転換していく、構築していくことが大事だと思っています。その意味で投資を増やし、イノベーションを起こしていく、所得が上がっていく、そのための構造改革、あるいは新たなスタートアップを含めてチャレンジをしていく、そうしたことを応援していく補正予算を編成し、それを実行していきたいと考えております。
当面の対策、負担を軽減していくという対策と中長期的な対策と両方入れながら、国民の皆さんの不安を解消し、所得を向上していく、そうした予算、そうした対策として必要なものと認識しております。一日も早く実行していけるように努力していきたいと思います。
以上
最終更新日：2022年11月15日