グローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベント

1. 冒頭、バイデン米大統領から、強い回復を実現するためには、現地のニーズに応え、パートナーシップをグローバルに形成しつつ、投資を行うことが重要である旨強調するとともに、米国としては、気候変動、エネルギー安全保障、デジタル連結性、保健及びジェンダー分野への投資を重視する旨を述べました。また、気候変動分野での投資の例として、日米尼が進めるインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップに言及し、このパートナーシップは、インドネシアのネットゼロ達成のため、合計200億ドルの公的及び民間資金を動員する旨述べました。この他、クリーンエネルギーへの移行に必要となる鉱物資源のブラジルにおける採掘支援、通信事業資金支援に係る日米豪協力について紹介されました。また、ジョコ尼大統領から、途上国のオーナーシップを尊重した支援が必要であり、エネルギー移行等を通じてサステイナブルな成長を目指す旨の発言がありました。さらに、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長から、インフラ投資における民間セクターの役割の重要性が強調されるとともに、グローバル・ゲートウェイを通じて、デジタルやエネルギー移行といったポジティブな投資を実施し、パートナーと連携してより大きな規模で影響を及ぼすことを追求する、インドネシアとの公正なエネルギー移行パートナーシップは大きな前進である旨発言しました。また、各国から、これまでのインフラ支援や投資の具体的な例や重視する事項、将来のインフラ投資への期待についての発言がありました。
2. 岸田総理大臣からは、質の高いインフラ投資の具体的な事例の紹介を通じて、我が国が、インフラ整備を通じた投資環境の改善や人づくりを行っており、クリーンなインフラ整備やデジタル分野においても支援を行っていることを述べました。また、インドネシアとの「公正なエネルギー移行パートナーシップ」の立ち上げを歓迎し、我が国は、米国とともに共同リード国としてこのパートナーシップをリードし、民間部門の更なる関与も得て、インドネシアの脱炭素移行を加速させる旨述べました。さらに、インフラの整備とそのための開発金融は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に沿って国際ルールやスタンダードを遵守した透明で公正な形で行われることが重要である旨を述べるとともに、来年のG7日本議長下でも、質の高いインフラ投資を更に促進し、パートナーの国々と連携して、各国の自立的な成長を後押ししていく決意である旨述べました。本サイドイベント後、岸田総理は、アルバニージー豪首相及びバイデン米大統領と共に、バイデン大統領からも紹介のあった通信事業資金支援に係る協力についての共同メディアリリースを発出しました。

   （注1）グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII：Partnership for Global Infrastructure and Investment）
   　G7が連携して質の高いインフラ投資を促進するためのイニシアティブ。6月のG7エルマウ・サミットで立ち上げ。同サミットの際、今後5年間で、質の高いインフラに特に焦点を当てた公的及び民間投資において最大6，000億ドルを共同で動員することを目指す旨表明。

   （注2）公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP：Just Energy Transition Partnership）
   　パートナー国での高排出インフラの早期退役の加速化と再生可能エネルギー及び関連インフラへの投資のための支援が目的。昨年11月のCOP26で南アを対象に立ち上げ、本年6月のG7エルマウ・サミットでインドネシア、インド、ベトナム、セネガルへ対象国を拡大することに合意。
   
   
   
   

［参考1］岸田総理発言内容（日本語（PDF）／英語（PDF））

［参考2］通信事業資金支援に係る協力についての日米豪首脳共同メディアリリース（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））