すばる（SUBARU）・イニシアティブを発表しました

1．すばる（SUBARU）イニシアティブの概要

産業革命前と比べて既に気温は1.1度上昇しており、その影響は世界のあらゆる地域に及んでいます。気候変動の影響をこれ以上拡大させないためにも、温室効果ガスの削減に取り組む「緩和（mitigation）」は引き続き重要ですが、同時に、既に起きている影響に対して「適応（adaptation）」していくことも大切です。

そこで、経済産業省地球環境対策室（以下、地球室）は、国際連合人間居住計画福岡本部（アジア太平洋担当）（以下、（国連ハビタット福岡本部）とともに、途上国における気候変動にレジリエントな都市づくりを目指して「すばる（SUBARU）・イニシアティブ」を新たに発表しました。

今後、多様なパートナーシップ構築等を通じて、42カ国のアジア太平洋地域の都市における適応分野の課題解決に向けた日本企業の貢献を促進していく予定です。

具体的には下記３点に取り組んでいきます。

1. 多様なパートナーシップ構築を進める
   民間事業者が持続可能な解決策を通じて貢献していくためには、様々なプレーヤーとの協業が不可欠です。多様なプレーヤーが都市における適応分野の課題解決に貢献する、という目的の下に集まり、それぞれが輝きを発揮できるようなパートナーシップ構築を進めていきます。

2. 情報をつなげる
   地球室が有する適応分野に貢献する技術や知見、国連ハビタット福岡本部が有するアジア太平洋地域の都市における適応分野のニーズ・課題について情報をつないでいきます。

3. 中小・スタートアップの挑戦機会を拡大する
   地球室は経済産業省が有するスタートアップ支援や中小企業の海外展開支援、アジア地域での制度整備や人材育成、適応ビジネス優良事例の情報発信等を通じて、国連ハビタット福岡本部は、気候変動脆弱性評価や気候変動行動計画の策定、現地事務所を有する17カ国（※）を中心とした具体的なプロジェクト組成等を通じて、中小企業やスタートアップ等民間事業者の世界的な社会課題への挑戦機会を拡大していきます。

   ※17か国
   アフガニスタン、カンボジア、中国、フィジー、インド、イラン、日本、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、ベトナム（※ソロモン諸島については、欠員中のため閉鎖中）

詳細は下記関連資料を参照ください。

関連資料

• SUBARUイニシアティブ概要（PDF形式：158KB）

担当

産業技術環境局地球環境対策室長　髙濵
担当者： 古谷

電話：03-3501-1511（内線3524）
03-3501-7830（直通）
03-3501-7697（FAX）