外務省・新着情報
令和4年11月16日
現地時間11月16日、午後6時00分（日本時間同日午後8時00分）から約30分間、APEC閣僚会議出席のためタイ・バンコクを訪問中の林芳正外務大臣は、ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣（Hon. Justin W. TKATCHENKO, Minister for Foreign Affairs, Independent State of Papua New Guinea）と外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、林大臣から、ロシアがキーウを含むウクライナ各地を激しく攻撃していることを非難する、そうした中、ポーランドにおける爆発の情報に接したことを大変憂慮しており、調査の進展を注視している旨述べました。また、ウクライナ情勢は、国際秩序の根幹に関わる問題であり、緊密に連携していきたい旨述べました。トカチェンコ大臣から、林大臣と認識を全く同じくすると述べました。
- 林大臣から、パプアニューギニアは、太平洋島嶼国地域の安定と繁栄の要であり、天然資源の貿易等を通じ強固な絆で結ばれている日本の重要なパートナーであり、良好な両国の関係の更なる発展や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、トカチェンコ大臣と協力していきたい旨、述べました。
- 林大臣から、昨年の第9回太平洋・島サミット（PALM9）以降、「太平洋のキズナ政策」の下、太平洋島嶼国のニーズを踏まえて進められている日本の対パプアニューギニア協力に関する取組を説明し、トカチェンコ大臣から日本の取組に対する謝意が表明されました。また、両大臣は、太平洋島嶼国地域情勢について議論し、その一体性が重要であるとの認識で一致しました。
- 両大臣は、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。また、林大臣から、ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みは看過されてはならない旨述べました。
- 両大臣は、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対し、国際社会が一致して反対の声を上げていく必要があるとの認識で一致しました。
- 両大臣は、国連の信頼回復のため、安保理改革を含む国連の機能強化が必要であり、両国で連携していくことで一致しました。