外務省・新着情報
令和4年11月17日
![会談を前に、習近平国家主席と握手する岸田総理大臣](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100423038.jpg?w=1118&ssl=1)
![日中首脳会談が行われている様子](https://i0.wp.com/www.mofa.go.jp/mofaj/files/100423039.jpg?w=1118&ssl=1)
現地時間11月17日18時40分過ぎ(日本時間20時40分過ぎ)から約45分、APEC 首脳会合に出席するためタイを訪問中の岸田内閣総理大臣は、習近平・中華人民共和国主席と初となる対面での首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 岸田総理大臣から、昨年10月の電話会談では「建設的かつ安定的な日中関係」の構築との大きな方向性で一致した、その後国交正常化50周年を迎える中、新型コロナはあるものの両国間交流は着実に回復している、現在、日中関係は様々な協力の可能性とともに多くの課題や懸案にも直面しているが、日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国である、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ね、国際的課題には共に責任ある大国として行動し、共通の諸課題について協力するという「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という共通の方向性を双方の努力で加速していくことが重要である旨述べました。習主席からは、日中関係には幅広い共通利益や協力の可能性がある、日中関係の重要性は変わらない、岸田総理と共に新しい時代の要求に相応しい日中関係の構築していきたい旨述べました。
- 岸田総理大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、本年8月の中国による EEZ を含む我が国近海への弾道ミサイル発射等日本周辺における中国による軍事的活動について深刻な懸念を表明しました。同時に、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始、日中安保対話等による意思疎通の強化で一致しました。また、岸田総理大臣から、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、中国における人権や邦人拘束事案等について我が方の立場に基づき改めて申し入れるとともに、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を強く求めました。
- 岸田総理大臣から、中国が確立された国際ルールの下で国際社会に前向きな貢献を行うことを期待する旨述べた上で、両首脳は、経済や国民交流の具体的分野で互恵的協力は可能であること、環境・省エネを含むグリーン経済や医療・介護・ヘルスケアの分野等での協力を後押ししていくことで一致しました。同時に、岸田総理大臣から、そのためにも透明・予見可能かつ公平なビジネス環境の確保を通じて日本企業の正当なビジネス活動が保障されることが重要である旨述べました。また、両首脳は、両国の未来を担う青少年を含む国民交流をともに再活性化させていくことで一致しました。両首脳は、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話の早期開催で一致しました。
- 岸田総理大臣から、気候変動、開発金融等の国際的課題について、国際ルールに基づき共に責任ある大国として行動していく必要性を強調しました。ウクライナ情勢について、中国が国際の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めました。さらに、ロシアがウクライナにおいて核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態であり、両首脳は核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならないとの見解で一致しました。北朝鮮については、岸田総理大臣から核・ミサイル活動の活発化について深刻な懸念に言及しつつ、安保理を含め、中国が役割を果たすことを期待する旨述べました。また、拉致問題の即時解決に向けた理解と支持を求め、両首脳は引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
- 両首脳は、引き続き首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致しました。