環境省・新着情報
2022年11月17日
質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を立ち上げました
西村環境大臣は、2022年11月16日、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定6条実施パートナーシップ」の立ち上げを宣言しました。
パリ協定6条の実施により、脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界全体の温室効果ガスが更に削減されるとともに、経済成長にも寄与することが期待されています。一方で、6条を実施するための体制整備や知見の共有等が課題とされています。
そこで、本パートナーシップでは、国際的な連携のもと、6条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援していきます。立ち上げ時点(2022年11月16日時点)において、40カ国23機関が参加表明しており、今後更なる拡大を目指していきます。
今後も日本が主導して、パートナーシップ参加国、国際機関等と連携しつつ、パリ協定6条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大し、世界の温室効果ガスの更なる削減に貢献していきます。
パリ協定6条の実施により、脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界全体の温室効果ガスが更に削減されるとともに、経済成長にも寄与することが期待されています。一方で、6条を実施するための体制整備や知見の共有等が課題とされています。
そこで、本パートナーシップでは、国際的な連携のもと、6条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援していきます。立ち上げ時点(2022年11月16日時点)において、40カ国23機関が参加表明しており、今後更なる拡大を目指していきます。
今後も日本が主導して、パートナーシップ参加国、国際機関等と連携しつつ、パリ協定6条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大し、世界の温室効果ガスの更なる削減に貢献していきます。
1. パリ協定6条実施パートナーシップについて
(1)概要:
パリ協定6条の能力構築に向けた国際的な連携を促進するとともに、優良事例等の情報共有や実施に関する能力構築支援を実施するパートナーシップとして、日本が中心となってCOP27で立ち上げました。
(2)活動内容:
- 6条ルール(NDCへの貢献、相当調整など)の理解促進
- 政府承認等を含む体制構築に向けた優良事例の共有
- 6条実施のための情報プラットフォームの構築
- 6条報告に関する相互学習や研修の実施
- 6条4項メカニズム方法論作成の支援
- 質の高い炭素市場の設計
(3)活動内容:ホームページ
https://a6partnership.org/
2. 立ち上げイベントの概要
(1)日時 2022年11月16日 13:00 ~ 14:30
(2)場所 COP27 ジャパン・パビリオン
(エジプト・アラブ共和国 シャルム・エル・シェイク)
(3)主な出席者等
(2)場所 COP27 ジャパン・パビリオン
(エジプト・アラブ共和国 シャルム・エル・シェイク)
(3)主な出席者等
- 西村 明宏 環境大臣
- サイモン・スティル 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長
- グレース・フー シンガポール持続可能性・環境大臣
- ステファン・ヴェンツェル ドイツ経済・気候保護省 政務次官
- ジェームズ・ショー ニュージーランド気候変動担当大臣
- ダニエル・ウェスレン スウェーデン 気候・環境副長官
- マディス・カラス エストニア 環境大臣
- トリグ・タリー アメリカ合衆国国務省海洋・国際環境・科学局地球変動部長、気候問題担当大統領特使マネージングディレクター、交渉・計画担当上級顧問
- ダーク・フォレスター 国際排出量取引協会(IETA)局長
- ジェニファー・サラ 世界銀行 気候変動グローバルディレクター
- アレサンドロ・モディアーノ イタリアエコロジー移行省 欧州・国際活動総局 気候変動特使事務局長
(4)西村環境大臣挨拶概要
パリ協定6条に沿った「質の高い炭素市場」の構築が、世界全体の更なる排出削減の鍵を握ること、パリ協定6条の実施に対する各国の高いニーズに応えるためには、国際的に連携して取り組む必要があるという認識の下、パリ協定6条実施パートナーシップの立ち上げを宣言する。
以上
連絡先
環境省地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 参事官
- 水谷 好洋
- 国際企画官
- 小圷 一久
- JCM推進企画官
- 重松 賢行
- 参事官補佐
- 迫口 貞充
- 担当
- 黒田 琴絵