環境省・新着情報
2022年11月18日
二国間クレジット制度(JCM)の構築に係る日・パプアニューギニア間の協力覚書に署名しました
1.2022年11月18日、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)の開催地であるエジプト・アラブ共和国において、西村明宏日本国環境大臣とパプアニューギニアのシモ・キレパ環境保全・気候変動大臣との間で、二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
※JCMパートナー国:モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタンの24か国でありパプアニューギニアは25か国目となります。
※JCMパートナー国:モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタンの24か国でありパプアニューギニアは25か国目となります。
2.今後、パプアニューギニアとのJCMを通じて、パプアニューギニア国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施による、両国のNDC(国が決定する貢献)の達成に貢献していきます。また、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
■ 協力覚書の概要
- パリ協定の2度目標と1.5度努力目標を追求し、気候変動に対処するため、日本国政府及びパプアニューギニア政府(以下、個別に「政府」といい、総称して「両政府」という。)は二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施するため、合同委員会を設置する。
- 両政府は、パリ協定6条2項で言及される協力的アプローチに関するガイダンス(以下「ガイダンス」という。)に適合して、JCMの下での排出削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転された緩和成果として、日本のNDC(国が決定する貢献)の達成に利用できることを相互に確認する。
- 両政府は、JCMの透明性及び環境十全性を確保し、JCMを簡素かつ実用的なものに維持する。
※ 協力覚書の詳細については別添を御参照ください。
【参考1】 地球温暖化対策計画(令和3年10月閣議決定)におけるJCMの目標等
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
【参考2】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月閣議決定)(抄)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。