外務省・新着情報
令和4年11月18日
11月18日、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）開催中のエジプト・シャルム・エル・シェイクにおいて、我が方、西村明宏環境大臣と、先方シモ・キレパ・パプアニューギニア環境保全・気候変動大臣（Hon. Mr. Simo Kilepa, Minister for Environment, Conservation and Climate Change of Papua New Guinea）との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
我が国は、パプアニューギニアとのJCMを通じて、パプアニューギニアにおける温室効果ガスの排出削減等に協力することにより、両国の国が決定する貢献（NDC）の達成に貢献していくとともに、世界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。
／（参考2）二国間クレジット制度（JCM:Joint Crediting Mechanism）
二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する仕組み。
これまで、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタンの24か国との間でJCMを構築しており、パプアニューギニアは25か国目。