外務省・新着情報
令和4年11月18日
APECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話（写真提供：内閣広報室） 11月18日、APEC首脳とAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の対話がバンコクにて開催され、日本から岸田文雄総理大臣が出席したところ、概要以下のとおりです。
なお、ABAC日本委員として、中曽宏委員（株式会社大和総研理事長）、國分文也委員（丸紅株式会社取締役会長）、遠藤信博委員（日本電気株式会社特別顧問）が出席しました。
- 冒頭、議長国タイのクリエンクライ・ティエンヌクンABAC議長（Mr. Kriengkrai Thiennukul, ABAC Chair for 2022）から、本年の「ABACからAPEC首脳への提言」についての説明があり、ターニー・トンパクディAPEC議長（Mr. Thani Thongphakdi）から開会挨拶が述べられました。
- 続いて行われた分科会に、岸田総理大臣は、ジョコ・ウィドド・インドネシア大統領、ボルアルテ・ペルー副大統領、メイ・ファエザ・ブルネイ財務経済省次官、マイク・パイル米国国家安全保障担当大統領次席補佐官、チャンTSMC創業者と共に出席し、中曽委員を始めとする各エコノミーのABAC委員と議論に参加しました。
- 岸田総理大臣は、地域経済統合に関連し、多角的貿易体制の維持・強化の観点から、次回WTO閣僚会議に向け、デジタル社会への対応、紛争解決制度を始めとするWTO改革等、ジュネーブでの議論が重要であることを述べるとともに、多角的貿易体制が大きな挑戦にさらされている今こそ、ABACやAPECがこうした議論を一層進展するよう後押ししていく必要があることを強調しました。
［参考1］APECに参加する国・地域（21エコノミー）
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム。 （注）APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。
［参考2］APECビジネス諮問委員会（ABAC: APEC Business Advisory Council）
- （1）ABACは、1995年に設立されたAPEC唯一の公式民間諮問団体。APEC参加国・地域の首脳から指名されたビジネス界の代表が委員として活動（各国・地域最大3名）。
- （2）ABACは、経済界として重視する課題をAPECへ助言することが期待されており、毎年のAPEC首脳会議に向けて提言を提出する他、首脳会議の際にAPEC首脳と直接対話を行う。