プレスリリース

「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)」等の結果（農林水産省関係）について

11月6日（日曜日）から11月20日（日曜日）まで、エジプト（シャルム・エル・シェイク）において、「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）」及び関連会合が開催されましたので、それらの結果（農林水産省関係）をお知らせします。我が国からは、11月12日（土曜日）に開催された「農業デー」 をはじめさまざまな会合において、「みどりの食料システム戦略」の経験や取組を広く世界に発信しました。

1.概要

11月6日（日曜日）から11月20日（日曜日）（現地時間）までの間、エジプト（シャルム・エル・シェイク）において、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）等（※）が開催されました。約2週間にわたる交渉の結果、全体の成果文書である「シャルム・エル・シェイク実施計画」等が決定されました。農林水産関連では、気候変動による食料危機の深刻化やパリ協定の温度目標の達成に向けた森林等の役割の内容が盛り込まれるとともに、「農業及び食料安全保障に係る気候行動の実施に関するシャルム・エル・シェイク共同作業」が決定されました。

11月12日（土曜日）には、議長国・エジプトの主導で実施された各種テーマ別の「議長国プログラム」のひとつとして、「適応・農業の日（農業デー）」が開催されました。我が国は、「食料・農業の持続可能な変革(FAST)イニシアチブ」の立ち上げ閣僚級会合において、勝俣孝明農林水産副大臣のビデオメッセージにより、「みどりの食料システム戦略」の実施を通じて得られた経験や知見を活用して、各国の持続可能な食料・農業システムへの移行に積極的に貢献していく旨を表明しました。また、「気候のための農業イノベーションミッション」閣僚級会合や、「コロニビア共同作業」閣僚級パネル等が開催されました。

また、今回の農業デーに併せて、ジャパンパビリオンにおいて「持続可能な農業と食料安全保障」をテーマとするセミナーを開催しました。中澤克典農林水産技術会議事務局研究総務官から「みどりの食料システム戦略」の概要等を紹介したほか、気候変動対策に資する我が国の生産技術の説明や日本食の普及促進等も実施しました。

11月7日（月曜日）・8日（火曜日）には、昨年のCOP26に引き続き首脳級の世界リーダーズ・サミットが開催され、この機会に新たに立ち上げられた「森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ」に我が国を含む27か国・地域が参加しました。また、「森林、農業、コモディティ貿易（FACT）対話」の下で引き続き協力を進めることとする共同声明が発出され、我が国を含む23か国がこれに参加しました。

※国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として平成4年（1992年）に採択された「国連気候変動枠組条約」（UNFCCC）に基づき、平成7年（1995年）から毎年開催されている年次会議で、今回は第27回の会議が開催されました。また、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回締約国会合（CMA4）、科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）第57回会合が併せて開催されました。

2．会議日程及び場所

日程：11月6日（日曜日）～11月20日（日曜日）（現地時間）
場所：エジプト（シャルム・エル・シェイク）

3．出席者

我が国からは、西村明宏環境大臣が第2週目の閣僚級交渉等に出席したほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、国土交通省、金融庁、気象庁の関係者が参加しました。

添付資料

農林水産省関連の議論及び関連イベント(PDF : 248KB)
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27） 結果概要（外部リンク）