外務省・新着情報
令和4年11月25日
11月25日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、24の国・地域・機関から33名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降119回目となります。
- 冒頭、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁及び東京電力から、11月14日に東京電力から原子力規制委員会に提出された福島第一原発にかかる実施計画の変更認可申請（放射線環境影響評価報告書の改訂含む）及び11月14日から18日にかけて実施されたIAEAによる第2回ALPS処理水の安全性に関するレビューの概要について説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
（参考1）出席国・地域・機関
アルゼンチン、イラク、イラン、エクアドル、欧州連合、オーストリア、カナダ、韓国、ギリシャ、コスタリカ、コソボ、シンガポール、スペイン、スリランカ、中国、ドイツ、ニュージーランド、フィジー、フィリピン、フランス、香港、ミャンマー、メキシコ、ロシア連邦
（参考2）ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（,span lang=”en”>Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全て放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。