林外務大臣会見記録（11月25日12時30分）

【NHK　岩澤記者】北朝鮮への追加制裁について伺います。韓国外務省は、22日に、北朝鮮が核実験などの重大な挑発を行った場合、追加の独自制裁を科すことを検討していると明らかにしています。これに対し、北朝鮮は反発していますが、北朝鮮が7回目の核実験などを行った場合、日本政府も追加の制裁を科すのかどうか、検討状況を伺います。

【林外務大臣】今、ご指摘のあった点は、承知しております。
　政府としては、平素から、北朝鮮の軍事動向につきまして、必要な情報収集・分析を行ってきておりまして、今後、北朝鮮が、核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性があるものと考えておりますが、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、我が国としては、引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、北朝鮮の完全な非核化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

【共同通信　植田記者】日韓関係について、お伺いします。日韓両政府は、昨日、外務省局長協議を開き、元徴用工問題の早期解決に向け協議をしました。1、2案の解決策に絞られたとの報道もありますが、協議の現状や見通しについてお伺いします。

【林外務大臣】先般の日韓首脳会談におきまして、両首脳は、日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致いたしました。これを受けまして、昨日の局長協議では、旧朝鮮半島出身労働者問題を含めて、日韓関係全般について、率直な意見交換を行ったと承知しております。
　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づきまして、日韓関係を健全な形に戻して、更に発展させていくために、韓国政府と緊密に意思疎通してまいりたいと思っております。

【時事通信　田中記者】開発協力大綱の改定についてお伺いします。先日の有識者懇談会で、年内に有識者懇談会としての報告書を取りまとめるということが決まりまして、これにODAの安保環境を踏まえた戦略的な実施ですとか、実施基盤になる予算の拡充などが盛り込まれる方向とのことですが、外務省としての今後の対応について教えてください。

【林外務大臣】「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」では、これまで4回にかけて、ODAの戦略性の強化や予算の拡充など、時代に即した国際協力の在り方について、幅広い論点をご議論いただいてまいりました。
　今後は、中西座長の下で報告書を取りまとめていただく予定であります。その報告書の内容を踏まえて、政府として、新たな大綱の骨子、これを年内にお示ししたいと思っております。
　その上で、市民社会・経済界等との意見交換を始め、今後も幅広く関係者の皆様の声をお聞きしながら、来年前半を目処に、新たな開発協力大綱を策定する考えでございます。

【ラジオ・フランス　西村記者】カタールについての質問をさせていただきます。サッカー・ワールドカップの競技場の建設現場などで、移民労働者の労働環境や生活環境をめぐって、欧米を中心に、海外メディアやNGOが、人権侵害を含めて、多くの問題が指摘されています。その状況や指摘について、日本の政府のスタンスを教えてください。

【林外務大臣】国際人権団体等から、様々な指摘がなされていることは、承知しております。
　その上で、近年、カタール政府は労働改革等に取り組んでいると承知しておりまして、引き続き、カタール政府が、こうした取組を継続をすることを期待しております。

【共同通信　植田記者】外務省人事についてお伺いします。外務省は、本日、白石駐スイス大使が辞職するとの人事を発表しました。就任時は報道機関の現職トップからの大使起用は異例だとして、メディアと政権の接近を懸念する声も出ましたが、辞職に至った理由や、在任中の評価についてお伺いします。

【林外務大臣】個別の人事についてのお答えは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、人事は、本人の人格、識見を踏まえて、適材適所の考え方で行っているものでございまして、御指摘の人事についても同様の考え方により行われたものであると考えております。

【時事通信　田中記者】軍艦島等の「明治日本の産業革命遺産」について質問します。ユネスコから展示情報の内容について、朝鮮半島労働者出身者の展示が足りないということで指摘があり、12月までにユネスコに対して、保全状況の報告書を提出するよう求められていたと思うんですけれども、これについての現在の対応状況を教えてください。

【林外務大臣】我が国は、これまで世界遺産委員会における決議を真摯に受け止め、それらに誠実に対応してきております。
　我が国の世界遺産「明治日本の産業革命遺産」につきましては、昨年7月に行われました世界遺産委員会における決議に基づき、本年12月1日までに、保全状況報告書を提出することになっておりまして、現在、内閣官房において作業中であります。