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公示
下記の設置を行う者を公募します。
厚生労働省大臣官房会計課長 熊木 正人
- 1公募内容
- (1)事業名
中央合同庁舎第5号館現金自動預け払い機設置者の募集 - (2)事業の趣旨
中央合同庁舎第5号館において職員及び来庁者等の利便性を図るため、現金自動預け払い機を設置する。 - (3)事業の内容
現金自動預け払い機を設置し、職員等が預貯金の預入・引出、残高照会、振込等を行えるようにする。
- (1)事業名
- 2公募に必要な資格に関する事項
- (1)優良なサービスを提供できる能力と事務所ビル又は商業施設での実績を有すること。
- (2)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
- (3)国税及び地方税を感応していること。
- (4)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務の履行が確保される者であること。
- (5)法人等(法人又は団体をいう。)の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
- (6)役員等が自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
- (7)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
- (8)役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
- (9)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
- (10)暴力団又は暴力団員及び(5)から(9)までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者ではないこと。
- (11)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の応募申込書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険
注)各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 - (12)この公募の応募申込書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
- 4応募方法(公募内容等の条件を満たす旨の意思表示)
この公募内容等の条件を満たしている者で、設置を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。- (1)応募期限(意思表示期限)
令和5年2月22日(水) 17時まで - (2)応募先(意思表示先)
〒100ー8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館1階
厚生労働省大臣官房会計課管理室
担当:佐野
TEL 03-5253-1111(内線4770)
E-mail sano-ryouya@mhlw.go.jp - (3)応募方法(意思表示方法)
上記(2)あてに書類を持参又は郵送にて提出すること。
- (1)応募期限(意思表示期限)
- 5その他
公募の結果、参加者から提供された書類をもとに妥当性を審査し、公募先を選定することする。また、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。