「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

11月28日（月曜日）に「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」が開催され、年末・年度末に向けて資金需要が高まること等が考えられることから、政府当局者と、各金融機関の代表の意見交換を行いました。

西村経済産業大臣は、資金需要の高まる年末に向けて、条件変更や借換などの相談に加え、新たな資金需要についても、実情に応じて迅速かつ柔軟にご対応いただくよう要請するとともに、信用保証制度において、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる仕組みの検討等を早急に進め、年末に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を取りまとめること等を発言しました。

同日、意見交換会終了後に、西村経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、令和4年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、

• 業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援の徹底
• 条件変更や借換え等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応の継続
• 借換保証制度の円滑かつ迅速な実施。日本公庫のスーパー低利融資やセーフティネット貸付の積極的な活用
• 「業種別支援事例集」も活用しつつ、事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること

等を関係機関に対し、要請しました。
各機関への配慮要請文は別添を参照ください。

関連資料

• 配慮要請文「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について」（PDF形式：226KB）

関連リンク

• 「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」について

担当

中小企業庁金融課長　神崎
担当者：来島、太田、小林

電話：03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876（直通）
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