外務省・新着情報
令和4年11月28日
11月28日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、我が方、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、先方トンパン・サワンペット外務副大臣（H.E. Mr. Thongphane SAVANPHET, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（ASEAN関連会議運営のための機材の供与）」（供与額5.0億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- ラオスは周囲を5か国に囲まれたメコン地域の要衝で、1991年以降、我が国は対ラオス支援のトップドナー（DAC統計基準）として、同国との間で良好な関係を築いており、国連を始めとする種々の国際場裡においても協調関係にあります。特に近年では、2015年に両国の関係が「戦略的パートナーシップ」に格上げされ、2021年4月の日・ラオス首脳会談で「日本・ラオス戦略的パートナーシップの前進に向けた行動計画」を発出する等、両国関係は益々深化しています。
- 2024年にASEAN議長国となるラオスは、首脳・閣僚等の各種ASEAN関連会議における人員輸送機材及び会議運営機材（移動用車両、会議運営のためのIT系機材等）が不足している状況であり、今般我が国に同機材の供与に係る支援の要請がありました。
- 本計画では、ラオス政府が2024年のASEAN関連会議を運営するに当たり、人員輸送機材及び会議運営機材を供与し、同関連会議の円滑な運営、運営のデジタル化及びサイバーセキュリティ強化を図り、同関連会議を成功に導くことをもって、地域・社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約728万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,520ドル（2021年、世界銀行）。