外務省・新着情報
令和4年11月28日
11月28日、日本政府は、米国とともに、ウクライナにおける穀物貯蔵施設の不足に対応すべく、国際社会は必要な支援を行い、ウクライナの農家の方々と共にあることを示すことを目的として、共同プレスリリース「穀物貯蔵施設の不足に対応するためのウクライナ農家への国際社会の支援」を発出しました。
なお、日本は、これまでFAOを通じたウクライナ国内における農業生産回復支援として300万ドル、ウクライナからの穀物輸出促進支援として1,700万ドルの支援を行ってきました。また、日本は、11月11日ウクライナ政府から無償で提供されるウクライナ産小麦を国連世界食糧計画（WFP）を通じて、ソマリアへ輸送し、現場への配布を行うため1,400万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
［参考］「穀物貯蔵施設の不足に対応するためのウクライナ農家への国際社会の支援」（和文仮訳（PDF）
／英文（PDF））