林外務大臣会見記録（11月29日15時13分）

【林外務大臣】私（林大臣）から1件。
　大阪府で行われます来年のG7貿易大臣会合につきまして、来年10月28日から29日までの日程で、「G7大阪・堺　貿易大臣会合」として、対面での会合を開催いたします。
　外務省としては、G7広島サミット及び外務大臣会合とともに、貿易大臣会合についても、会議の円滑な開催に万全を期するべく、関係機関及び開催地の自治体と連携して、準備に取り組む考えでございます。
　私（林大臣）からは以上です。

【産経新聞　岡田記者】中国のゼロコロナ政策に対する抗議活動について伺います。北京市を含めて、中国各地で、当局の新型コロナ対策に対するデモが広がっています。習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の退陣を求める、そういった抗議もありまして、極めて異例な事態というふうに言われています。活動を取材する海外メディアの拘束事案も起きていますけれども、政府の受け止めを伺います。また、大臣訪中も、日中間で合意していると思うんですけれども、それも含めて、今後の日中関係の影響についてもお願いします。

【林外務大臣】先日来、中国の複数の都市で、新型コロナに関する中国当局の措置等に対するデモ等の事案が発生していると承知しております。
　政府としては、関連の情報収集及び分析に努めるとともに、領事メール等を通じて、在留邦人への注意を呼びかけているところでございます。
　現時点で、邦人に危害が及んでいるという情報はございませんが、引き続き、情報収集及び分析に努めるとともに、在留邦人の保護に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、後段の方につきましては、今まで同様に、調整しているという状況でございます。

【朝日新聞　野平記者】日中の海空連絡メカニズムについてお伺いします。先日の首脳会談で、早期開設で一致したと思うんですけれども、中国の国防省の報道官は、「積極的な進展があった」というふうに述べていて、早期に開始されるとの認識を示しています。時期的な目処を含めて、現在調整状況を教えていただきたいのと、このホットラインが開設されることによって期待される成果、どのようなものを考えていますでしょうか。

【林外務大臣】先般私（林大臣）も同席をいたしました日中首脳会談におきまして、首脳間で早期運用開始で一致した防衛当局間の「ホットライン」につきましては、2023年春頃の運用開始を予定していると承知しておりまして、引き続き、その実現に向けて、中国側と鋭意調整を行っていきたいと考えております。
　「ホットライン」ですが、日中防衛当局間における信頼醸成、また、不測事態の回避などを図る上で、極めて重要な役割を有するものであると考えております。

【共同通信　木梨記者】日韓関係についてお伺いします。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、空席となっていた最高裁判事に、済州地裁前所長を任命しました。元徴用工訴訟問題で、日本企業の資産売却手続の審理が再開される見通しですが、徴用工問題をめぐる日韓関係に与える影響についてお伺いします。

【林外務大臣】韓国側の動きに一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、先般の日韓首脳会談におきまして、両首脳は、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速していることを踏まえて、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をしたところでございます。
　また、これを受けて、先週には、日韓の局長協議が実証されております。
　国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通してまいります。

【NHK　岩澤記者】台湾の統一地方選挙について伺います。今月26日に投票が行われた選挙で、与党民進党が破れ、蔡英文（さい・えいぶん）総統が、党の主席を辞任する意向を表明しました。こうした台湾の情勢についての受け止めと、日本と台湾の関係に与える影響など、今後の展望を伺います。

【林外務大臣】蔡英文総統の、党における去就を含めて、海外の選挙結果について、政府としてコメントをすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、関連の情勢は、引き続き、注視していきたいというふうに思います。
　台湾は、日本にとって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と、人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。この立場を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいと考えております。

【産経新聞　岡田記者】中国の「海外警察サービスセンター」について伺います。
　中国は、海外の警察拠点として、世界各地に「海外警察サービスセンター」というのを設置して、中国国外にいる反体制派の監視拠点としているという指摘があります。東京都内にも事務所があるというふうに言われています。欧米各国の政府は、中国側に対して、活動停止を求めるなどの警戒を強めています。日本政府としての現状認識と、これまで中国に対して抗議、または、その懸念の表明とか、そういったことを行ってきたかどうか教えてください。

【林外務大臣】御指摘の報告書及び関連報道について承知しております。
　本件については、中国側に対し、外交ルートを通じまして、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われていることであれば、断じて認められないという旨の申し入れを行っております。
　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思いますが、引き続き、国内の関係省庁とも連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。