外務省・新着情報
令和4年11月29日
署名式（写真提供：内閣広報室）
署名式（写真提供：内閣広報室）11月29日、東京において、岸田文雄内閣総理大臣及びオフナー・フレルスフ・モンゴル国大統領（H.E. Mr. Ukhnaa KHURELSUKH, President of Mongolia）の立ち会いの下、我が方、林芳正外務大臣と先方、ボルド・ジャブフラン・モンゴル国大蔵大臣（H.E. Mr. Bold JAVKHLAN, Minister of Finance of Mongolia）との間で、供与額20億円とする無償資金協力「電力供給改善計画」に関する書簡の交換が行われました。
- モンゴルは、中国とロシアに挟まれている内陸国であり、近年、電力需要が増加する中、発電所と需要地間の送電線が長距離であることによる送電中の電力ロス、既存の石炭火力発電所の老朽化、隣国からの電力輸入増加といった様々な課題を抱えています。
- そうした中でも、モンゴルは、石炭火力発電中心の現在の電力構成を、国際的な低・脱炭素化への推進も踏まえて、2030年までに再生可能エネルギーを30％にする目標を掲げています。
- 本計画では、モンゴルの経済活動の中心都市であるダルハン市、エルデネト市及びウランバートル市に電力供給しているダルハン変電所において、蓄電池及び関連設備を整備することにより、既存の再生可能エネルギーを含む電力を最大限活用し、電力の安定供給を図り、もってこれら3都市の経済成長基盤の強化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。
［参考］モンゴル国基礎データ
モンゴル国は、面積約156万4,100平方キロメートル（日本の約4倍）、人口約341万人（2021年、モンゴル国家統計局）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,760米ドル（2021年、世界銀行）。