外務省・新着情報
令和4年11月30日
11月30日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、我が方、和田充広駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、先方クヌート・オスビーUNDPパキスタン常駐代表（Mr. Knut Ostby, Resident Representative of UNDP in the Islamic Republic of Pakistan）との間で、供与額5.62億円の無償資金協力「社会的結束、地方行政及び生計機会を通じた安定化・経済回復計画（UNDP連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- パキスタンにおけるアフガニスタンとの国境地域に位置するハイバル・パフトゥンハー（KP）州新規編入地域では、テロ掃討作戦が展開されたこともあり道路などインフラが破壊されたままの状態となっており、経済的に大きな被害を受けた地域であることから、現在においても、インフラの整備等、引き続き多くの取組が必要とされています。
- この協力は、国連開発計画（UNDP）を通じて、KP州新規編入地域において、コミュニティインフラの修復、女性及び若年層への職業訓練を通じた生計向上、コミュニティの社会的結束力促進、及び地方行政基盤の整備等を支援するものです。この協力により、同地域の持続的な平和と安定に寄与することが期待されます。
（参考）パキスタン・イスラム共和国基礎データ
パキスタン・イスラム共和国は、面積約79.6万平方キロメートル（日本の約2倍の大きさ）。人口約2億2500万人（2021年、世界銀行）。人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,500米ドル（2022年、世界銀行）。