厚労省・新着情報
令和4年下半期雇用動向調査へのご協力をお願いします。
雇用動向調査は、雇用労働力の移動状況や労働力需給の実態を明らかにすることを目的とし、日本の雇用政策を立案するための重要な基礎資料となっています。
調査対象となった事業所に調査票が郵送されますので、調査票が届いた際には、調査の重要性をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。
ご記入いただいた内容につきましては、厳重に管理され、統計以外の目的で使用されることはありませんので、ありのままをお答えください。
*国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には、十分ご注意ください。
令和4年下半期雇用動向調査について
調査実施期間
事業所調査 | 令和4年12月9日(金) ~ 令和5年1月13日(金) | |
入職者調査・離職者調査 | 令和5年1月6日(金) ~ 2月24日(金) |
調査の目的
主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。昭和39年(1964年)から調査を開始し、日本の雇用政策を立案するための重要な基礎資料となっています。
調査の対象
雇用動向調査には事業所調査、入職者調査、離職者調査があります。事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する事業所から無作為に抽出した約1万5千事業所を調査対象とし、入職者調査と離職者調査は、それらの事業所における令和4年(1年間)の入職者及び離職者を調査対象としています。
調査の時期
調査は、上半期(1月~6月)と下半期(7月~12月)の2回に分けて行います。
今回は、下半期(7月~12月)の状況について、調査を行います。
調査の方法
- (1)事業所調査
調査対象事業所あてに事業所票を郵送し、記入を依頼します。事業所において記入した後、厚生労働省雇用動向調査事務局あてに返送します。
事業所票については、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用してオンラインで回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、手書きによる記入や調査票返送の手間が省け、さらに自動計算機能やチェック機能により回答作業の簡素化や誤記入が防げるなどのメリットがあります。
オンライン調査については、事業所票とあわせて送付する「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。 - (2)入職者調査
(1)で調査対象事業所から提出された事業所票を基に調査対象入職者数を算出し、調査対象入職者数分の入職者票を調査対象事業所あてに郵送の上、調査対象入職者へ配布を依頼します。調査対象入職者は調査票に記入した後、厚生労働省あてに返送します。
入職者票については、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用してオンラインで回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、手書きによる記入や調査票返送の手間が省け、さらにチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがあります。
オンライン調査については、入職者票とあわせて送付する「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。 - (3)離職者調査
(1)で調査対象事業所から提出された事業所票を基に調査対象離職者数を算出し、調査対象離職者数分の離職者票を調査対象事業所あてに郵送の上、記入を依頼します。事業所において記入した後、厚生労働省あてに返送します。 - (4)実施系統
① 事業所調査
調査票の配布: 厚生労働省 - 民間事業者 - 報告者
調査票の回収: 報告者 - 民間事業者 - 厚生労働省
② 入職者調査
調査票の配布: 厚生労働省 - 民間事業者 - 事業所調査対象事業所 - 報告者
調査票の回収: 報告者 - 厚生労働省
③ 離職者調査
調査票の配布: 厚生労働省 - 民間事業者 - 報告者
調査票の回収: 報告者 - 厚生労働省 - (5)その他
この調査は、「株式会社サーベイリサーチセンター」に業務委託を行い、同社が厚生労働省雇用動向調査事務局として、調査票の発送・受付や問い合わせ対応など、一部の業務を実施します。業務委託にあたっては、厚生労働省が厳重な管理を行っています。
調査の発表
上半期調査の結果は令和4年12月頃に、上半期調査と下半期調査を合わせた年計分の結果は令和5年8月頃に公表する予定です。その後、調査報告書としてとりまとめます。
すでに公表された結果は以下からご覧になれます。
- 雇用動向調査(過去の調査結果https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1c.html)
問い合わせ先:
厚生労働省雇用動向調査事務局
電話 0120-838-060(フリーコール)
03-6825-5860(有料)
受付時間 9:00~18:00(ただし、土、日、祝日を除く)
担当: 厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室雇用第二係 電話:03-5253-1111(内線:7618) |