小野外務報道官会見記録 (11月30日15時43分)

【共同通信　木梨記者】中国のゼロ・コロナ政策のデモについてお伺いします。中国政府は、力ずくで、デモの抑え込みを図っていますけれども、それに対して、欧米諸国から、平和なデモをやる権利が認められるべきだという声が上がっていって、中国政府に、そのデモを認めるべきだという主張していますけれども、日本政府として、このことについて、どう対応するかというのをお聞かせください。

【小野外務報道官】政府といたしましては、現在、関連の情報収集等、分析に努めているところです。
　一般論として申し上げれば、基本的人権や自由は、中国を含め、世界のいかなる場所においても、尊重されるべき普遍的な価値であるというのが、我が国の一貫した立場です。

【朝日新聞　髙橋記者】賢人会議について伺います。前回、17年から19年にかけて、賢人会議は5回開催されまして、議長レポートが取りまとめられました。
　その中で、核軍縮に向けて取り組むべき行動というようなものも盛り込まれていたかと思うんですけれども、実際、この中で実行に移されたものが、例えば、どんなものがあったのか教えていただけますでしょうか。また、今回の賢人会議の成果として、期待していらっしゃる事柄について教えていただけますか。

【小野外務報道官】2019年に提出された「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」議長レポートは、安全保障と人道の観点からの主張の間のギャップを明らかにし、核廃絶のために直視すべき困難な問題を特定・検討し、国家や市民社会が、とり得る措置を提案しています。
　議長の責任において取りまとめられました本レポートと、政府の取組との対応関係のその一つ一つについて、お答えをすることは差し控えたいと思います。その上で申し上げれば、例えば、議長レポートでも触れられている諸点、具体的には、第1に核リスク低減措置の実施、第2に透明性の向上、そして、第3に各国指導者等による被爆地訪問の促進といった行動を取ることにつきましては、岸田総理が、本年8月のNPT運用検討会議で公表しました「ヒロシマ・アクション・プラン」にも含まれており、政府は、このプランに沿って取組を進めてきているところです。
　今回の国際賢人会議は、2017年から2019年まで活動した、今申し上げました、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を強化し、元職・現職の政治リーダーの関与を得て、「核兵器のない世界」に向けた国際的な機運を高めていくという目標の下で、岸田総理が立ち上げを表明をしたものです。
　こうした中で、国際賢人会議の議論の見通しや成果につきまして、現時点で、予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。いずれにしても、政府といたしましては、この会議において、核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて、知恵を出し合い、自由闊達な議論が行われて、「核兵器のない世界」に向けた機運を一層高めることを期待しています。

【テレビ朝日　澤井記者】今月の9日に、ウクライナで日本人の義勇兵として戦闘に参加されていた20代の男性が亡くなったことが確認されまして、その後、ご家族と連絡を取るなど、外務省としても支援されてきたと思います。その後、2週間ほどたちましたけれど、御遺体だったり、ご遺骨が日本に帰ってこられたのでしょうか。把握されている事実を教えてください。

【小野外務報道官】現地時間の11月9日に、ウクライナで亡くなられました20代の邦人男性につきましては、邦人保護の観点から、在ウクライナ日本国大使館が、ご家族のご意向も踏まえて、ウクライナ政府との調整等、必要な支援を行ってきています。
　これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思います。