外務省・新着情報
令和4年12月2日
- 12月2日、外務省において、日米エネルギー安全保障対話を実施しました。
この対話において、多国間フォーラムにおけるエネルギー面での日米間の協力強化の観点から、エネルギー安全保障、エネルギー移行、エネルギー・アクセス、ウクライナ支援等のテーマについて協議が行われました。また、この協議は、7月に実施された経済版「2＋2」にて発出された行動計画を前進させるものであり、今後の経済版「2＋2」を念頭に置いたものです。外務省から鯰博行経済局長、米国務省からはジェフリー・パイヤット次官補（エネルギー安全保障担当）（Mr. Geoffrey PYATT, Assistant Secretary for Energy Security）ほかが出席しました。 - 協議の概要は以下のとおりです。
- （1）エネルギー安全保障両者は、ロシアのウクライナ侵略に起因するエネルギー価格の高騰及び供給の途絶が、脆弱な人々に悪影響を及ぼすことについて、深刻な懸念を共有しました。また、これから厳しい冬に直面するウクライナ市民の日々の生活を回復するために、実施可能かつ効果的な支援提供の方法を模索するため議論を行いました。両者は、エネルギーの政治的利用及び経済的威圧は許容されるべきではなく、それらに対し、毅然と対応する決意を再確認しました。
- （2）エネルギー移行と廉価なエネルギー・アクセス
- ア 両者は、開発途上国、先進国を問わず、特に脆弱な人々のエネルギー・アクセスが脅かされている状況を確認しました。また、両者は、廉価なエネルギー・アクセスを確保することはベーシック・ヒューマン・ニーズと考えられるとの認識の下、廉価なエネルギー・アクセスを確保すること及び東南アジア地域を含むエネルギー・アクセス確保推進に向けて日米間で協力することについての緊急性を共有しました。さらに、両者は、特にアジア太平洋地域における現実的なエネルギー移行を実現するために協力を深化させることの重要性と、鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）の枠組みを通じ、クリーンエネルギー移行のために不可欠な鉱物資源の強靱なサプライチェーンの構築することの必要性を再確認しました。
- イ また、両者は、先進技術を活用しつつ、化石燃料を適切に活用することにより、円滑かつ現実的なエネルギー移行に向けた強固な基盤を構築し、必要とする者に廉価なエネルギーを供給する必要性を確認しました。
- ウ さらに、様々なエネルギー問題の解決に向けて、事実に即し、かつ透明性を有するデータを活用して、対話を行うとともに、両者は、今後のG7において、一致して対応していくことに同意しました。
- 次回の日米エネルギー安保対話は、2023年に米国において実施することが予定されています。