財務省・新着情報
我が国は、令和4年11月18日に北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域内に着弾させたこと等を踏まえ、北朝鮮をめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、閣議了解「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」(令和4年12月2日付)を行いました。
これを受け、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を実施します。
詳細については別紙をご覧ください。
(別紙)