外務省・新着情報
令和4年12月8日
12月8日（現地時間7日）、国際連合児童基金（UNICEF）本部のあるニューヨークにおいて、我が方、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と、先方、カリン・フルショフUNICEF事務局次長（Ms. Karin Hulshof, Deputy Executive Director, UNICEF）との間で、7億3,500万円を供与額とする無償資金協力「ホムス県及びハマ県における社会的弱者のレジリエンス強化のための社会サービス改善計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生から11年目に入り、同国では、国民の約90％が貧困層であり、人道危機と言われる状況が継続しています。また、約1,460万人が人道と保護の支援を必要とし、うち約650万人は0歳から14歳までの子どもと推定されています。この長引く紛争の影響により、シリア中部のホムス県及びハマ県においては、教育サービスが著しく不足し、子どもと若年層に深刻な影響を及ぼしています。さらに、医療サービスの不足も深刻です。
- この協力は、ホムス県及びハマ県において、学校や一次医療センター等の社会サービス施設に対し、施設の修復、社会サービスに必要な資機材の供与等を行うものです。この協力により、国内避難民を含むシリア国民に対し必須の社会サービスの提供及び改善を図り、もってシリア国内の教育分野及び保健分野における人道状況の改善に寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18.5万平方キロメートル、人口は約1,828万人（2021年、世界銀行）。