外務省・新着情報
令和4年12月8日
12月7日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、我が方池田潔彦在中央アフリカ日本国臨時代理大使（カメルーンにて兼轄）と先方ジャン・リュック・スタロン国連開発計画（UNDP）中央アフリカ事務所長（Mr.Jean-Luc STALON, Resident Representative, United Nations Development Programme Central African Republic）との間で、供与額3.06億円の無償資金協力「社会的弱者の強靭性強化及び包摂的な経済開発支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 中央アフリカは、2013年から続く内戦によって、多くの学校が破壊された結果、若年人口の64％は識字能力を有しておらず、生涯における様々な機会への障壁となっています。貧困からの脱却が困難であることを理由に、若者が武装勢力に参加し、さらなる不安定化をもたらす負の連鎖が危惧されていることから、社会的弱者への支援を通じ、過激化を防止し、国内の安定化を図ることが喫緊の課題です。
- この協力は、中央アフリカ政府の要請を踏まえ、UNDPを通じて識字教育センターを供与することにより、同国の識字率を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」を提唱し、2022年8月に開催したTICAD8においてもこの取り組みを継続することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）中央アフリカ共和国基礎データ
中央アフリカ共和国の面積は約62万3,000平方キロメートル（日本の約1.7倍）、人口は約492万人（2021年、世界銀行）、一人当たりGNI（国民総所得）は530米ドル（2021年、世界銀行）。