経産省・新着情報
2022年12月13日
経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者の方や各地域の消費生活センター等からのご相談、苦情等を受け付け、助言や情報提供等を行っていますところ、このたび令和3年度消費者相談報告書をまとめました。
本報告書では、令和3年度に受け付けた消費者相談件数等の動向や特徴をお示ししています。
消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決等にお役立てください。
報告書のポイント
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令和3年度の相談件数は、8,103件（前年度比4.7%増）となり、3年連続で前年度から増加しました。このうち、「特定商取引法関係」は5,629件（前年度比13.8%増）となり、全体の7割近く（構成比69.5%）を占めました。
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この「特定商取引法関係」の取引類型の中では、「訪問販売」が2,051件（前年度比63.8%増）であり、前年度から最も増加しました。特に、住宅の水回り設備や鍵の解錠等の修理・修繕、リフォーム等の工事・加工に関する相談が多く寄せられました。また「電話勧誘販売」が940件（同30.9%増）となり、「訪問販売」に次いで増加し、SNSの音声通話機能や会議アプリを利用した勧誘等に関する相談が多く寄せられました。
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「特定商取引法関係」に次いで件数が多かった「割賦関係」は844件（前年度比▲1.3%）となり、全体の1割強（構成比11.0%）を占めました。このうち、「割賦販売（クレジット）」が687件（前年度比▲6.3%）となり、不正利用や身に覚えのない請求に関する相談が多く寄せられました。
掲載ページ
担当
商務・サービスグループ消費者相談室長 水野
担当者：長澤、寺田、近藤
電話：03-3501-1511（内線4296～4297）
03-3501-4657（直通）
03-3501-6202（FAX）