林外務大臣会見記録（12月13日12時25分）

【林外務大臣】私（林大臣）から1件ほどございます。
　12月の14日から16日まで、ダルチアシヴィリ・ジョージア外務大臣が、外務省賓客として訪日する予定でございます。
　15日には、私（林大臣）との間で外相会談とワーキング・ディナーを行いまして、二国間関係、国際情勢について、率直な意見交換を行う予定でございます。
　本年、日本との外交関係樹立30周年を迎えましたジョージアは、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築に向けたパートナーであります。今次ダルチアシヴィリ大臣の訪日を通じまして、日・ジョージア関係を一層強化するとともに、ロシアによるウクライナ侵略等の現下の国際情勢を踏まえた二国間の連携を更に深めていく考えでございます。
　私（林大臣）からは以上です。

【北海道新聞　玉邑記者】北方四島周辺水域での日本漁船の安全操業についてお聞きします。来年の操業内容を決める日露間の協議が、今年はまだ行われていません。
　交渉入りの見通しについて教えてください。

【林外務大臣】来年の日本漁船の操業条件等を協議する北方四島周辺水域操業枠組協定に基づく交渉につきましては、関係機関と連携しつつ、現在、ロシア側との間で日程調整を続けている、そういう状況でございます。

【産経新聞　廣池記者】アフリカの関連で伺います。米国のバイデン大統領が、アフリカ連合（AU）について、G20の参加を支持すると近く表明する方針です。このことについての日本政府の受け止めと、日本政府もTICADを通じて、アフリカ支援してきておりますけれども、改めてアフリカ支援の意義についてお聞かせください。

【林外務大臣】まず、アフリカ連合、AUですが、アフリカ各国・地域が加盟する世界最大級の地域機関であります。近年も、アフリカの平和と安定、また新型コロナ対策、経済の回復といった、地域横断的な取組を進めておられるほか、安保理改革等について、アフリカ統一の立場、これを形成するなど、国際社会で果たす役割というものが増してきておると考えております。
　こうしたAUの重要性を踏まえまして、AUのG20メンバー入りについては、日本としても、前向きに検討を進めているところでございます。
　それから、アフリカ支援についてですが、2050年に世界の人口の4分の1を占めると言われておりますアフリカは、若く、希望にあふれて、ダイナミックな成長が期待できる大陸であります。
　ロシアによるウクライナ侵略などで、国際社会の根幹を揺るがす動きが続いて、これまで以上に、国際社会が一致して対応することが重要になる中で、国際社会におけるアフリカの重要性、ますます高まってきておりまして、アフリカ諸国との協力を推進していくという必要があると考えております。
　日本は、1993年にTICADを立ち上げて以降、約30年間にわたりまして、アフリカ自らが主導する開発を日本が支援していくと、こういう精神で取り組んでまいりました。今年も、私（林大臣）が総理特使として参加しましたが、TICAD8では、日本がアフリカと「共に成長するパートナー」ということで、人に着目をしました、日本らしいアプローチで取組を推進していくと。こうしたメッセージを力強く打ち出したところでございます。また、数多くの二国間会談を行って、二国間協力に加えて、国際社会の諸課題についても意見交換を行いました。
　今後とも、こうしたTICAD8の成果を踏まえて、アフリカ自身が目指す、強靭なアフリカ、これを実現することに日本としても貢献をし、日・アフリカ関係を強化させていきたいと考えております。

【NHK　岩澤記者】ウクライナへの支援について伺います。政府は、先月、電力不足が課題となるウクライナへの支援として、緊急無償資金協力による発電機の供与を決定しましたが、その後の供与の状況などについて伺います。また、岸田総理大臣は、今日行われたG7首脳会合で、越冬支援を含む更なるウクライナ支援を表明しましたが、この支援の具体的な中身など、検討状況を伺います。

【林外務大臣】日本は、これまで、ウクライナ及び周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けました関係国に対して、越冬支援を含む人道、財政、食料関連の支援を表明して、順次実施してきております。
　11月22日に、ウクライナにおける電力分野の越冬支援ということで、UNHCRを通じまして、発電機と、そしてソーラー・ランタンを供与する内容の約257万ドルの緊急無償資金協力を決定いたしました。現在、学校、それから病院等の施設に発電機の配置を進めるとともに、ウクライナ当局やNGOを通じまして、各家庭へのソーラー・ランタンの配布を順次行っているところでございます。
　これに加えまして、今お話のありました、岸田総理がG7首脳TV会議において、新たな補正予算措置ということで、ウクライナ及び周辺国向けに約5億ドルの支援を決定した旨を表明されました。具体的には、国際機関等と連携して、シェルター、それから暖房器具、発電機等の供与を含みます、更なる越冬支援を始めとする、必要な支援、これを実施すべく、現在、ウクライナ側の関係機関、また、各国際機関等と個別に調整を行っているところでございまして、こうした支援を速やかに実施してまいりたいと思っております。

【共同通信　木梨記者】防衛費増額についてお伺いします。防衛費増額の財源の一部として、岸田首相は、増税検討を指示しましたが、一部の閣僚から異論が出ています。増税については、党内でも異論が多い状況なんですけれども、大臣は、防衛費増の財源は、何がふさわしいとお考えでしょうか。教えてください。

【林外務大臣】防衛力強化のための財源確保については、担当閣僚である財務大臣にお尋ねいただきたいと思います。
　また、防衛力強化のための税制措置については、現在、与党の税制調査会で、議論が行われているものと承知しておりまして、私の立場からコメントは控えたいと思います。