ジェトロ、JFOODO及びJNTOが相互連携に関する覚書を締結しました

日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）及び日本政府観光局（JNTO）の三者は、2022年12月14日に「日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の促進に向けた相互連携に関する覚書」を締結し、同日開催の令和 4 年度農林水産物等輸出促進全国協議会総会で取り交わしました。当該MOUの締結により、農林水産物・食品の輸出とインバウンド消費の相乗的な拡大が期待されます。

1．経緯

ジェトロは、農林水産物・食品の輸出拡大を重点業務の1つとして海外販路拡大支援に取り組んでおります。JFOODOは日本産の農林水産物・食品の海外消費者向けプロモーションのほか、今年度からは日本の食文化の発信も担っています。JNTOは、インバウンド観光の促進に向けたマーケティングのほか、近年はセミナーやコンサルティング等を通じて地域のインバウンドの取組支援を行っています。

ポストコロナの訪日外国人の増加を見据え、今年10月に開催された観光立国推進閣僚会議では、円安の状況も活かしつつ、インバウンドを農林水産物・食品のさらなる輸出拡大につなげるよう取り組むことが議論されました。海外旅行及び訪日旅行の主要目的として、全市場共通で「食」への関心が高いことは各種調査で明らかになっています。

こうした背景を踏まえ、ジェトロ、JFOODO、JNTOの三者は、農林水産物・食品輸出とインバウンド観光に関してそれぞれが有する知見や業界関係者とのネットワーク、海外の消費者への訴求力等の強みを生かして相互に連携し、日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の相乗的な拡大を図ることを目指し、相互連携に関する覚書を締結しました。

2．主な取組の内容

ジェトロ、JFOODO、JNTOの三者は、相互の事業機会や知的資産等を有機的に連携させた協力を行います。

具体的には、外国人向けに観光情報を発信するJNTOのSNS（フォロワー数：延べ約1,000万人）を通じて、ジェトロの特設ECサイトを紹介し、誘導するなど、デジタルマーケティング関連事業における連携を行うほか、海外で開催される日本食・食文化、観光イベント等における、それぞれの動画放映、日本食の提供等のPR活動の連携や、海外現地事務所間の情報共有等を行います。

担当

貿易経済協力局貿易振興課企画官 上田
担当者：川池、浅野

電話：03-3501-1511(内線 3155)
03-3501-6759（直通）
03-3501-5912（FAX）