外務省・新着情報

令和4年12月14日
「ウクライナ市民の強靱性を支援するための国際会議」で発言する、吉川政務官の様子
「ウクライナ市民の強靱性を支援するための国際会議」の様子(会議室全体の様子)

 12月13日、フランス共和国・パリにおいてフランス政府及びウクライナ政府が共催する「ウクライナ市民の強靱性を支援するための国際会議」が開催され、吉川ゆうみ外務大臣政務官が出席したところ、会議の概要は以下のとおりです。

  1. 本会議には、共催国であるフランスからマクロン大統領(H.E. Mr. Emmanuel MACRON, President of the French Republic)、ウクライナからゼレンスキー大統領(H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine)(オンライン)、ゼレンスカ大統領夫人(H.E. Ms. Olena ZELENSKA, Wife of President of Ukraine)及びシュミハリ首相(H.E. Mr. Denys SHMYHAL, Prime Minister of Ukraine)がそれぞれ出席したほか、G7、EU各国、スイス等50の国と24の国際機関等の代表及び専門家が出席しました。
  2. 同会議では、マクロン・フランス大統領及びゼレンスキー・ウクライナ大統領から、ロシアによるウクライナの市民や民間施設への攻撃は国際人道法に反し罰せられるべきものであり、国際社会は、ウクライナの人々がロシアの侵略に屈せず厳しい状況に耐えられるよう、生活の保全や重要インフラの復旧に引き続き連携していくことで一致しました。また、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はEUに事務局を置く支援プラットフォームの発足につき言及した上で、効率かつ迅速な支援物資の運搬を可能とする「パリメカニズム」(ポーランドに設置、今週より機能)の積極的な活用を国際社会に呼びかけました。
  3. 吉川政務官からは、先日成立したウクライナ及び周辺国向けの予算を含む補正予算の成立について紹介した上で、発電機等エネルギー関連分野とともに今回の会議の主要テーマである喫緊の人道支援やウクライナの人々の生活再建に重点を置きつつ、必要な人道支援に加え、復旧・復興支援を実施していく旨表明しました。また、来年のG7議長国という立場から、G7を始めとする国際社会と緊密に連携した上で、日本がこれまで他国の復興で培ってきた知見や経験を活かし、ウクライナの人々に寄り添った支援を積極的に行っていく考えである旨表明しました。
  4. 吉川政務官は、フラノ・マトゥシッチ・クロアチア共和国外務・欧州問題省副大臣(政務担当) (Mr. Frano Matušić, State Secretary for Political Affairs in the Ministry of Foreign and European Affairs of the Republic of Croatia)と会談を行い、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、基本的価値を共有する同志国としてクロアチアとの連携を強化していくことで一致しました。また、来年の日・クロアチア外交関係30周年を機に二国間関係をより一層緊密化していくことで一致しました。さらに両者は、西バルカン諸国をめぐる情勢についてもこれまで以上に緊密に連携していくことを確認しました。
     さらに、吉川政務官は、イヴァナ・ジヴコヴィッチ国連開発計画欧州CIS局長兼国連事務次長補(Ms. Ivana Živković, Assistant Secretary-General of the United Nations,and Director, Regional Bureau for Europe and the Commonwealth of Independent States, of the United Nations Development Programme(UNDP))と面談し、人間の安全保障の基本理念を共有するUNDPとウクライナの越冬、復旧・復興支援につき、今後連携を深めていくことで一致しました。

[参考1]別添PDF

[参考2]本件会議に関するフランス政府発表(英語)別ウィンドウで開く


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