国交省・新着情報
「東日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃(通勤定期運賃)の上限変更認可申請事案」に関する答申について
令和4年12月15日
運輸審議会は、標記事案について期限に関する条件を付して認可することが適当である旨、本日、国土交通大臣に対して答申しました。 |
令和4年9月21日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、期限に関する条件を付して認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました(事案の内容、答申結果等は別紙のとおりです)。
審議における配付資料及び議事概要は以下のURLで公表します。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html
○運輸審議会について
運輸審議会は国家行政組織法第8条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 運輸審議会における審議に関する問合せ先 総合政策局運輸審議会審理室 宮田
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TEL:(03)5253-8111
(内線なし) 直通 03-5253-8810
- 旅客運賃の上限変更の認可申請に関する問合せ先 鉄道局鉄道事業課旅客輸送業務監理室 中島、佐藤、加藤
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TEL:(03)5253-8111
(内線40652、40642、40634) 直通 03-5253-8543