小野外務報道官会見記録 (12月14日15時45分)

【共同通信　木梨記者】日本政府が、ユネスコに掲出した「明治日本の産業革命遺産」の保全状況報告書についてお伺いします。昨日、韓国外務省報道官が、日本の政府が提出した報告書に関して、強制労働させられた朝鮮半島出身者の労働者に関する説明が不十分だとして、遺憾の意を表明する論評を出したのですが、これに対する日本政府の受け止めを教えてください。

【小野外務報道官】御指摘の韓国側の発表については承知しています。
　我が国としては、これまでの世界遺産委員会における決議を真摯に受け止め、これら決議に誠実に対応してきています。今般の報告書でも、そのことを明確に説明してきています。
　また、日本政府として、これまでの世界遺産委員会での決議を踏まえて、韓国政府とも対話を行ってきています。今後も、こうした対話を継続していく方針です。この方針につきましても、今般提出した報告書に明記しているところです。

【朝日新聞　相原記者】先日、公明党の山口代表が、年末年始にかけて、韓国・中国を訪問する意向だと、検討しているということを明かしました。議員外交の一環ではありますが、外務省として、この発言についてどう受け止めているか、教えてください。

【小野外務報道官】公明党の山口代表に、訪韓・訪中のご意向がおありになることについては承知しています。
　各国との議員交流や民間交流は、二国間関係を下支えするものとして、有意義なものと認識しています。

【読売新聞　横堀記者】米国のバイデン政権が、「米・アフリカ首脳会議」をワシントンで開き、アフリカ各国との連携強化に動き出しています。日本は、TICADなどを通じて、アフリカ支援に、これまで力を入れてきましたが、中露が、アフリカへの影響力を拡大する中、同盟国・米国の動きをどう見ていますでしょうか。

【小野外務報道官】米国が、12月13日から15日の予定で、ワシントンにおいて8年ぶりとなる米・アフリカ・リーダーズ・サミットを開催しているところと承知しています。
　ロシアによるウクライナ侵略など、国際社会の根幹を揺るがす動きが続き、これまで以上に、国際社会が一致して対応することが重要になる中で、また、国際社会におけるアフリカの重要性もますます高まっています。こうした中で、アフリカ諸国との協力を一層推進していく必要があると認識しています。
　米国とは、アフリカを巡る諸課題についても、連携して取り組んできており、我が国としては、今後とも緊密に連携をしながら、取り組んでいく考えです。