経産省・新着情報
2022年12月16日
同時発表:総務省・個人情報保護委員会
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)は、経済問題全般について欧米等の先進38ヶ国で協議する国際機関であり、本会合は1998年のカナダ・オタワ、2008年の韓国・ソウル、2016年のメキシコ・カンクンに続く4回目の開催となります。
スペイン(グランカナリア)で開催された本会合では、「信頼性のある、持続可能で、包摂的なデジタルの未来の構築による、長期的な復興及び経済成長の促進」をメインテーマに、「国際経済のデジタルイネーブラー」、「より良い社会の構築」、「人間中心の社会」、「AIと新興技術」の4つのサブテーマで議論しました。本会合には、日本から、平井経済産業審議官、国光総務大臣政務官,大島個人情報保護委員会委員が参加しました。
会合中、平井経済産業審議官が、「越境データ流通における信頼性の醸成」をテーマとするセッションにパネリストとして登壇し、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の具体化について、①企業や研究機関など実際にデータを利活用する「マルチステークホルダー」を対象とし、②データの越境移転に関する現実の「障壁」に焦点をあて、③そこから導き出される優先的な課題について「ハイレベルの国際的な合意を得る」、というプラグマティズムに立脚した戦略を段階的に実施することの重要性や、それらを実現するための仕組みとして、マルチステークホルダーでそれらの優先課題に取り組んでいくための国際協力枠組みの設立を提案することなどを発信しました。
本会合の成果として、「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:Data Free Flow with Trust)」や信頼できるAI、次世代インフラ開発に向けた課題認識や方向性をとりまとめた「信頼性のある、持続可能で、包摂的なデジタルの未来」に関する閣僚宣言が採択されました。
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担当
商務情報政策局 総務課 国際室長 目黒
担当者:岡口、明石
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