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2022年12月19日
経済産業省は、カーボンニュートラルに向けて、カーボン・クレジットの活用が重要であり、企業・製品のCO2排出量をクレジットを活用して自主的に調整する動きが加速することが見込まれていることから、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、クレジットのニーズを満たすために、12月9日（金曜日）に運営委員会を開催し、制度文書の見直しを行いました。本日、12月19日（月曜日）に制度文書を改定します。
1.J-クレジット制度
J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
また、カーボンニュートラルに向けて、企業・製品のCO2排出量をクレジットを活用して自主的に調整する動きが加速することが見込まれており、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、この期間におけるクレジットのニーズを満たすために、今回の運営委員会では、制度文書・方法論の改定を行いました。
2.今回の取組について
J-クレジット制度では、現在、63種の取組がクレジット創出の対象であり、それぞれの取組ごとに方法論※が存在します。今回、カーボンニュートラルに向けて重要な取組を促進すべく、また、脱・低炭素に取り組む事業者のニーズを踏まえ、
- 水素・アンモニア利用により、化石燃料の燃焼や系統電力代替でCO2排出量を削減する方法論
- 水素燃料電池車の導入により、CO2排出量を削減する方法論
- バイオマス由来潤滑油の使用により、従来の化石由来潤滑油の使用後廃油の焼却及び原燃料使用によるCO2排出量を削減する方法論
を策定しました。
その他にも、J-クレジットの活性化に向けて、制度文書・既存の方法論の改定等を行っております。改定概要については、関連資料を御参照ください。
※温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに排出削減算定方法やモニタリング方法等を規定したもの。
関連資料
関連リンク
担当
産業技術環境局環境経済室企画官 内野
担当者：北原、奥崎
電話：03-3501-1511（内線 3453）
03-3501-1770（直通）
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