政策統括官（統計制度担当）統計企画管理官付庶務担当（選考採用担当） 選考採用職員採用情報

政策統括官（統計制度担当）における以下のいずれかの業務を担当していただきます。
(1)　産業連関表（基幹統計）の作成のための調査、研究、関係機関との調整その他の事務
(2)　日本標準産業分類、日本標準職業分類その他の統計基準の作成のための調査、研究、関係機関との調整その他の事務

2名

以下のいずれの条件も満たす方が応募できます。
(1)　経済分野などの統計に関する知見を有し、民間企業、研究機関又は官公庁において統計データの加工、分析、統計調査の企画・実施、その他統計の高度な利活用に係る業務に従事した経験を有する方
(2)　大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で一定の職務経験（2023年4月1日現在で、大学を卒業した者は6年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年以上、高等学校を卒業した者は11年以上）がある方
(3)　業務において、パソコンを使用した電子メールによる連絡、パソコンソフト（ワード、エクセル、パワーポイント等）による文書や図表の作成及び編集を支障なく行うことができる方（応募の際には、必ず、これらの能力の程度について、応募書類に記載すること）

なお、以下に該当する方は応募できません。
(1)　日本国籍を有しない者
(2)　国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
(ア)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
(イ)一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(ウ)日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とする者以外）
(4)　国家公務員法第81条の2（定員による退職）に該当する者（採用予定日において満60歳に達している者は、法令の規定により採用することができません。）

9時30分から18時15分まで（うち休憩時間1時間）
なお、必要に応じて超過勤務（残業）があります。

総務省第2庁舎（東京都新宿区若松町19番1号）

採用予定時期　令和5年4月1日

支給日は原則として毎月16日

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、俸給及び諸手当が支給されます。

一般職の職員の給与に関する法律に基づき、支給されます。

有

総務省共済組合に加入

無

以下の応募書類を下記の送付先まで郵送により提出してください。
応募書類は【令和5年1月6日(金)必着】です。
なお、応募に当たっては、応募書類を入れた封筒の表に必ず「職員応募（選考採用）」と朱書きしてください。
(1)　履歴書、職務経歴書等
　履歴書（JIS規格のもの）及び職務経歴書については様式を問いません。
履歴書には、写真（3か月以内に撮影したもの）を貼付し、志望動機及び採用された場合に発揮できると考えている能力について記載してください。
また、職務経歴書には、これまでの職歴を、主な担当業務の内容とともに時系列で記載してください（7の応募資格に関する内容は必ず記載してください。）。国家資格等を取得している場合には、その資格名及び取得年月日を記載してください。
(2)　小論文
　「SUT体系移行を踏まえた日本の産業連関表の推計における課題について」又は「今後の我が国の産業分類及び生産物分類に関する課題について」のいずれかに関する小論文を4,000字を目安として作成の上、提出してください。

※応募の秘密については厳守し、また、応募書類については目的外に使用しないことをお約束します。なお、応募書類の返却はいたしません。

(1)　健康診断結果の提出
　採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担により、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
(2)　証明書の提出
　採用内定者に選考された場合、過去に在籍した民間企業や官公庁の在籍証明書を提出していただきます。
(3)　採用時までの退職（就職している場合）
　採用内定者に選考された場合、就職している方は、採用時までに退職していただく必要があります。