経産省・新着情報
2022年12月20日
同時発表：総務省、警察庁、内閣官房サイバーセキュリティセンター
概要
サイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、本年８月には、関係府省庁の連名にて「夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）」を発出しましたが、その後も、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続き、国民生活に影響が出る事例も発生しました。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙う攻撃メールについては、本年１１月に活動再開とその新たな手口を確認しており、感染や被害の拡大が懸念される状況にあります。
さらに、本年９月には、日本の政府機関や企業のホームページ等を標的としたDDoS攻撃と思われるサービス不能攻撃により、業務継続に影響のある事案も発生したほか、国家等が背景にあると考えられる攻撃者による暗号資産取引事業者等を狙ったサイバー攻撃や、一定の集団によるものとみられる学術関係者等を標的としたサイバー攻撃も明らかとなり、国民の誰もがサイバー攻撃の懸念に直面することとなっています。
このように依然として厳しい情勢の下での長期休暇においては、休暇中の隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、長期休暇後に電子メールの確認の量が増えることで偽装のチェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まりが予想されます。さらに、長期休暇中は、通常と異なる体制等により、対応に遅延が生じたり、予期しない事象が生じたりすることが懸念されます。
こうした長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、別紙の対策を参考に、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、サプライチェーンも含めてご検討をお願いいたします。
あわせて、不審な動き等を検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対してご連絡いただくとともに、警察にもご相談ください。
関係資料
関連リンク
担当
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 奥田
担当者：渡邊、澤田
03-3501-1253（直通）
03-3580-6239（FAX）