経産省・新着情報
2022年12月20日
12月20日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）に関する閣僚会合（オンライン）が開催され、日本からは西村経済産業大臣及び林外務大臣が出席しました。概要は以下のとおりです。
本日、米国ジーナ・レモンド商務長官主催で「IPEF閣僚会合」が開催され、IPEFの全14か国が参加しました。
（参考）IPEFパートナー（全14か国）
米国、日本、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム
米国、日本、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム
この会合において、参加国は、12月10日から15日にかけて豪州ブリスベンで行われた第一回首席交渉官会合を踏まえ、特にIPEFにおいて実現すべき具体的なベネフィットの内容についての議論を行いました。
関係国間で更にハイスタンダードなルールと、協力を通じた具体的なメリットがバランスする枠組みの構築を目指す旨を共有しました。
担当
通商政策局経済連携課長 福永
通商政策局特別通商交渉官 田村
担当者： 小野澤、廣瀬、岸、原田
電話：03-3501-1515(内線 2981)
03-3501-1595（直通）
03-3501-8298（FAX）